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建設局の重要な政策情報

平成25年4月1日更新

特定整備路線により震災時の延焼から都民の命と暮らしを守ります!

 震災時に特に甚大な被害が想定される木密地域(木造住宅密集地域)は、JR山手線の外側から環七通り沿いに広範に分布しています。
 東京都では、こうした現状を踏まえて、整備地域を対象として、平成32年度までに「燃え広がらない・燃えないまち」にすることを目標に、「木密地域不燃化10年プロジェクト」別ウインドウで開くを推進しています。
 このうち、建設局では、市街地の延焼を遮断するなど、木密地域の防災性を高めるために整備する道路を特定整備路線別ウインドウで開くと位置づけ、重点的・集中的に整備を進めていきます。
 整備に伴い、移転が必要となる地権者等の方々に対して、生活再建への特別な支援を講じながら、平成32年度までの整備を目指します。

環七通り JR山手線 震災時に特に甚大な被害が想定される木密地域(整備地域 約7,000ha) ※整備地域:東京都震災対策条例に基づき、「防災都市づくり推進計画」において想定している地域
  • 木造住宅密集地域の現状
  • 木造住宅密集地域内の都市計画道路の整備
【お問い合わせ先】道路建設部計画課 03-5320-5322

電柱が消えて緑豊かな道へ

街路樹を倍増します!

街路樹の写真

東京都では、「水と緑の回廊に包まれた、美しいまち東京の復活」を目標に、「緑の東京10年プロジェクト」を推進しています。
 街路樹を平成27年度末までに100万本に倍増し、また、緑の拠点となる都立公園の整備を推進していくことで、東京を緑あふれる都市へと変えていきます。
 また、一人でも多くの人が街路樹に関心を持ち、街路樹を増やすことに積極的に参加していただくため、「マイ・ツリー ~わたしの木~」を「緑の東京募金」のメニューのひとつとして、平成20年度より始めました。街路樹を植栽するための寄附(募金)をいただき、植栽した街路樹には、寄附者のお名前とメッセージを記入した樹名プレートを取り付けます。

  • 「緑の東京10年プロジェクト」の詳細はこちら→緑の東京10年プロジェクトホームページへのリンクバナー 別ウインドウで開く

【お問い合わせ先】公園緑地部計画課 03-5320-5491

道路から電柱・電線をなくしていきます!

道路上に張り巡らされた電線類を地下に収容する無電柱化事業を進め、 都市防災機能の強化、安全で快適な歩行空間の確保、良好な都市景観の創出を図ります。
 センター・コア・エリア内をはじめ、環状七号線などの緊急輸送道路や利用者の多い主要駅周辺などで無電柱化を推進します。
 また、区市町村への技術・財政支援を強化し、区市町村道の無電柱化を促進します。
  →詳細は東京都の無電柱化のページへ

  • 無電柱化整備前
  • 無電柱化整備後

【日野市高幡(川崎街道)】

【お問い合わせ先】道路管理部安全施設課 03-5320-5305

三環状道路により東京が生まれ変わります!

 三環状道路(中央環状線、外環、圏央道)をはじめとする道路ネットワークは、首都圏が一体として発展していくためにも早期の整備が必要です。
 この整備により、渋滞の解消や災害時の物流・交通の確保など、東京が抱える課題を解決します。

  • 三環状道路についての詳細はこちら→3環状 東京を変える道路 首都圏を変える道路 三環状道路ホームページへのリンクバナー 別ウインドウで開く

【お問い合わせ先】
三環状道路について:三環状道路整備推進部整備推進課 03-5320-5172
中央環状品川線について:道路建設部街路課 03-5320-5347

水害や土砂災害からあなたの命と暮らしを守ります!

 水害や土砂災害から都民の命と暮らしを守るため、中小河川整備低地河川の高潮・地震対策土砂災害対策を推進しています。

  • 親水性に配慮した川づくり(野川)
  • 環状七号線地下調節池(神田川)

 これまでの河道や調節池の整備に加えて、近年増加している局地的集中豪雨等の計画を上回る降雨の発生を踏まえ「緊急豪雨対策」に取り組むほか、「中小河川における今後の整備のあり方検討委員会」の最終報告を参考に策定した都の整備方針に基づき、流域・河川ごとの特性を踏まえ個別に目標整備水準を 引き上げるとともに、優先度を考慮し、流域ごとに効果的な対策を進めていきます。
「中小河川における今後の整備のあり方検討委員会」の最終報告書と都の整備方針

 東部低地帯では、高潮や地震による水害を防止するため、これまでに防潮堤・水門等の整備や耐震対策を実施してきました。平成23年3月の東日本大 震災を踏まえ、今後の地震・津波対策について基本方針を策定し、さらに、この方針に基づく「東部低地帯の河川施設整備計画」を策定しました。今後はこの整 備計画に沿って着実に対策を実施し、東部低地帯の安全性の早期向上に取り組んでいきます。
東部低地帯の河川施設整備計画

 土砂災害に対しては、砂防堰堤(えんてい)や急傾斜地崩壊対策施設などのハード対策を行うとともに、土砂災害のおそれのある区域を指定し、危険の周知や避難体制の確立などのソフト対策を行い、総合的な土砂災害対策を実施しています。

【お問い合わせ先】河川部計画課 03-5320-5411

 

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緑の東京募金へのリンク 別ウインドウで開く

お問い合わせ

連絡先:建設局総務部総務課広報係
電話:03-5321-1111(内線40-021)

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