東京都では、良好な都市空間の創出、安全で快適な歩行空間の確保、都市防災機能の強化を図るため、地上に設置されている電線類を道路の地下に収容する事業を進めています。

　都では、昭和６１年に電線類地中化計画を策定し、道路管理者としてキャブ方式により地中化を開始しました。
　その後、平成７年に電線共同溝の整備等に関する特別措置法が施行されたことを受け、現在では電線共同溝の整備による無電柱化を進めています。

　建設局では、平成１９年６月に「東京都無電柱化方針」を策定し、「１０年後の東京〜東京が変わる〜」をふまえて、１０年間の都道の無電柱化方針をまとめました。
　この中で、当事務所管内のセンターコアエリア内（荒川以西）の対象都道については、１０年間で１００%の無電柱化を目指すこととしています。
　また、街路整備事業で道路を新設・拡幅する場合は、全ての路線で電線類を地中化しています。

　無電柱化対象道路の延長約７０�qについて、第五建設事務所施行、道路整備保全公社委託施行、電線管理者委託施行など、事業手法を工夫しながら事業を進めることとしています。

　主な電線共同溝整備路線
　　浅草通り、清澄通り、明治通り、永代通り、葛西橋通り、環七、蔵前橋通り　など

　「電線共同溝のしくみ」と「工事の進め方」