印刷する

土砂災害対策

土砂災害対策施設の整備

 多摩の中山間地域や伊豆・小笠原諸島などにおける土砂災害の危険性のある箇所では、豪雨による土石流やがけ崩れ、火山噴火に伴う溶岩流などによる災害を未然に防止するために、砂防堰堤や法枠工、導流堤などのハード対策施設の整備を進めています。

>> 都の土砂災害対策事業の紹介ページへ

  • 土砂災害対策施設の整備の写真1
    土砂災害から重要施設を守る砂防
    堰堤(奥多摩町 塩ノ沢)
  • 土砂災害対策施設の整備の写真2
    がけ崩れから人家を守る 法枠工の整備
    (八王子市 初沢地区)

伊豆大島における土砂災害対策の推進

 伊豆大島では、平成25年台風26号の襲来に伴う観測史上最大の豪雨(24時間降水量824mm)により斜面が広範囲で崩壊し、土石流が流域界を越えて流下するなど、甚大な土砂災害が発生しました。
 この災害を踏まえ、有識者を交えた「伊豆大島土砂災害対策検討委員会」を設置し、災害発生メカニズムの分析や今後の砂防事業における施設整備等について検討を行いました。
 報告書に基づき、応急対策として平成26年5月までに、既設堆積工の嵩上げ、仮設導流堤の整備が完了しました。
 現在は短期対策として、大金沢左支川の山腹工や導流堤の整備等を順次進めています。

伊豆大島における土砂災害対策の推進の写真
大金沢における土砂災害対策

>>伊豆大島土砂災害対策検討委員会について

土砂災害警戒区域等の指定

 土砂災害の恐れのある箇所の周知や速やかな避難体制の整備、土砂災害の恐れのある土地での開発行為の制限などを実施するため、土砂災害防止法(※1)に基づく土砂災害警戒区域等の指定を進めています。
 また、土砂災害警戒区域等の指定に先立って実施する基礎調査の結果を、調査を終えた地域から、直ちに区市町村に通知するとともに、都のホームページなど で公表することにより、危険な区域を周知し、ハザードマップの作成を促進するなど、警戒避難体制の早期整備を図っていきます。

>> 都の土砂災害対策事業の紹介ページへ

※1:土砂災害警戒区域等における土砂災害防止対策の推進に関する法律

土砂災害警戒情報の提供

 土砂災害警戒情報とは、大雨警報が発表され、更に避難行動が必要な土砂災害発生の危険性が高まった場合に、都と気象庁が共同で発表する防災情報で、報道機関を通じて住民に提供しています。

土砂災害警戒情報の提供のイメージ
土砂災害警戒情報の都民への情報伝達経路

降雨時に役立つ情報

事業別に見る

ページトップへ戻る