急傾斜地崩壊対策事業

 東京都では昭和30年代から台地や山間の急傾斜地(がけ地)周辺にまで宅地化が進み、台風、集中豪雨の際に急傾斜地の崩壊(がけ崩れ)による災害の起こるおそれのある地域が拡大しています。
 このような災害から国民の生命を保護するため、昭和44年に「急傾斜地の崩壊による災害の防止に関する法律」が施行されました。この法律は、知事が指定する急傾斜地崩壊危険区域において、有害行為の制限、崩壊防止工事の施行等、斜面崩壊を防止するための対策を推進するものです。崩壊防止工事は、当該急傾斜地の所有者等が施行することが困難又は不適当と認められる場合、都道府県が施行するものとされています。
 現在、都内では急傾斜地崩壊危険箇所が2,972箇所確認されており、このうち人家5戸以上に被害を与えるおそれのある箇所は2,062箇所あり、そのうち1,517箇所が自然斜面となっています。この中から特に危険度の高い斜面について、関係区市町村長の意見をききながら急傾斜地崩壊危険区域に指定し、崩壊防止工事を実施しています。平成29年1月現在、区部で7箇所、多摩部で36箇所、島しょ部で15箇所、合計58箇所を急傾斜地崩壊危険区域に指定しており、このうち49箇所で崩壊防止工事が概成しています。

  • 急傾斜地崩壊危険箇所とは?
    傾斜度30°以上、がけ高5m以上の急斜面で、崩壊した場合に人家、または官公署、学校、病院等に被害を生ずるおそれがある箇所のことをいいます。
急傾斜地崩壊対策事業の事業前後のイメージ

お問い合わせ

河川部計画課計画調査担当
03-5320-5412

降雨時に役立つ情報

事業別に見る

ページトップへ戻る