土砂災害防止法

土砂災害防止

「土砂災害防止法制定」の背景 

 土砂災害は毎年のように全国各地で発生しており、私たちの暮らしに大きな被害を与えています。
 また、その一方で、新たな宅地開発が進み、それに伴って土砂災害の発生する恐れのある危険な箇所も年々増加しています。そのような全ての危険箇所を対策工事により安全な状態にしていくには、膨大な時間と費用が必要となります。
 そのような災害から人命や財産を守るため、土砂災害対策工事等のハード対策と併せて、危険性のある区域を明らかにし、その中で警戒避難体制の整備や危険箇所への新規住宅等の立地抑制等のソフト対策を充実させていくことが大切です。

危険箇所数と整備箇所数の推移のイメージ

土砂災害防止法の対象となる土砂災害とは

 土砂災害防止方の対象となる土砂災害は、がけ崩れ(急傾斜地の崩壊)、土石流及び地すべりの三つの現象により国民の生命または身体に生ずる被害をいいます。

≫土砂災害危険箇所マップへ

土砂災害防止法の概要

 「土砂災害防止法(土砂災害警戒区域等における土砂災害防止対策の推進に関する法律)」とは、土砂災害から国民の生命を守るため、土砂災害の恐れのある区域について、公共の福祉の確保に資することを目的としています。

こんな場所が区域の指定になります

 土砂災害(がけ崩れ、土石流、地すべり)から住民の生命を守るために、土砂災害が発生する恐れがある区域を明らかにし、警戒避難体制の整備や一定の行為の制限を行うもので、平成13年4月に施行されました。

区域指定の対象のイメージ

≫土砂災害警戒区域へ別ウインドウで開く

「土砂災害防止法」で区域に指定されると

警戒区域・特別警戒区域ではのイメージ

土砂災害から身を守るために、「日頃の備え」と「早めの避難」を心がけましょう。

降雨時に役立つ情報

事業別に見る

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