凡例の説明

凡例一覧

土砂流危険箇所のイメージ 土石流危険箇所 急傾斜地崩壊危険箇所のイメージ 急傾斜地崩壊危険箇所 地すべり危険箇所のイメージ 地すべり危険箇所 砂防指定地のイメージ 砂防指定施設
急傾斜地崩壊危険区域のイメージ 急傾斜地崩壊危険区域 地すべり防止区域のイメージ 地すべり防止区域 河川のイメージ 河川 区市町村界のイメージ 区市町村界
土砂流危険箇所:

渓床勾配が3度以上ある渓流で、土石流が発生した際に、土砂の堆積や氾濫により人家などへの被害の恐れのある箇所。

地形図確認t現地調査により設定しています。

(本マップでは、土石流危険渓流及び土石流危険区域を合わせて土石流危険箇所としています)

急傾斜地崩壊危険箇所:

傾斜度30度以上、高さ5m以上の斜面で、がけ崩れが発生した場合に人家などへの被害の恐れのある箇所。

地形図確認と現地調査により設定しています。

地すべり危険箇所:

地形図や地質図などから地すべりが想定される場所で、人家や公共施等への被害の恐れのある箇所。

地形図確認とあわせて過去の地盤変動などを現地調査した上で設定しています。

砂防指定地:

「砂防法」に基づき、砂防設備の必要な土地又は、治水上砂防のための一定の行為を禁止、制限すべき土地として国土交通大臣が指定する区域になります。

急傾斜地崩壊危険区域:

「急傾斜地の崩壊による被害の防止に関する法律」に基づき、崩壊により相当数の居住者等に危害が生じるおそれがあり、一定の行為を制限して対策工事などを行う必要がある土地として関係区市町村長の意見を聴き知事が指定する区域になります。

地すべり防止区域:

「地すべり防止法」に基づき、地すべり区域及び隣接する地域のうち地すべり現象を助長・誘発する恐れがきわめて大きく、公共の利害に密接な関連を有するときに、地すべり対策の実施や行為を制限する区域として、主務大臣(国土交通大臣又は農林水産大臣)が指定する区域になります。