災害対応

地震時

 阪神・淡路大震災を契機に建設業団体等と資機材や労力の提供等に関する具体的な項目を定めた協定を結び、約500社の地元協力業者により、早期に都道の障害物除去作業を行う体制を整えています。
 また、東京消防庁や警視庁と連携して総合防災訓練を実施し、障害物除去作業を協力業者と合同で行うことで、習熟度を高め、災害対応力の向上を図っています。

訓練状況(土砂撤去)

積雪時

 積雪時における道路交通の安全を確保するため、地元業者と除雪に関する協定を結ぶとともに、資機材や労力、作業分担、建設事務所の対応要員及び連絡系統等を整え、実施態勢を確保しています。
 都が保有する除雪車には、走行性の高い新型車両2台を配備し、除雪作業の効率化を図っています。

  • 地元業者による除雪作業
  • 新型除雪車

道路災害復旧事業

 豪雨・地震・噴火災害など異常な天然現象に伴う災害で被害を受けた道路施設を「公共土木施設災害復旧事業費国庫負担法」に基づいて復旧する事業です。
 平成25年10月、台風26号の影響による伊豆大島都道の路肩崩落では、直ちに応急仮復旧を行った後、国庫負担法の適用を受けて、復旧工事を実施しました。
 また、都は、区市町村における災害復旧においても、国への申請窓口としての業務や、必要な指導・支援を行っています。

  • 被災状況
  • 復旧状況

一般都道大島循環線(208号)

事業別に見る

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