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土木技術支援・人材育成センター概要

土木技術支援・人材育成センターの概要

 土木技術支援・人材育成センターは、「技術支援」を主体とした土木技術センターの業務を引き継ぐとともに、新たに「人材育成」を担う組織として平成21年4月に設立されました。

 「技術支援」は、土木技術センターの前身であり試験研究機関として84年もの歴史をもつ土木技術研究所が蓄積した技術ノウハウや技術情報を基に、事業現場を直接サポートし、様々な問題の課題解決を図る業務です。
 新たな業務の「人材育成」では、職員の技術力の維持向上とともに技術ノウハウ等の継承を目的とした業務を行います。

 この2大業務を支える業務として、「調査・開発」、「技術情報の蓄積提供」、「土木技術情報ライブラリー」に継続して取り組み、新たに「技術研修」を企画運営し、「技術継承」に関する施策を行い、局事業執行を側面から支え円滑な事業推進に寄与していきます。

土木技術支援・人材育成センターの役割

 建設局は、「10年後の東京」への実行プログラム2010の実現を目指して、道路、河川、公園などの公共事業の推進に全力をあげて取り組んでいます。
 東京は、都市機能が大規模に集積しているため、工事現場等において様々な課題が発生します。当センターでは、これらの課題に関する技術支援の要請に応えるとともに、今後求められる技術職員の育成に取り組みます。この「技術支援」「人材育成」を支える業務として「調査・開発」「技術研修」などを行います。

1.「技術支援」の取組

  • 現場状況に応じて適切な課題解決を図る「技術支援」
  • 計画、設計、施工に役立ち、都民も多方面で活用している「技術情報の蓄積・提供」
  • 各事業を技術面から支え、かつ充実した技術支援のために必要な「調査・開発」
  • 重要資料等を収集・整理し、提供する「土木技術情報ライブラリー」

2.「人材育成」の取組

  • 都政を担う技術職員を育成する「技術研修」
  • 技術ノウハウや経験知を引き継ぎ、技術力の維持・向上を図る「技術継承」

土木技術支援・人材育成センターの業務

東京都土木技術支援・人材育成センターの業務 技術支援 人材育成 技術情報の蓄積・提供 調査・開発 土木技術情報ライブラリー 技術継承 技術研修(詳細はお問い合わせください 03-5683-1512 技術支援課管理担当)

案内図

【東京都土木技術支援・人材育成センター】
〒136-0075
東京都江東区新砂一丁目9番15号
電話03-5683-1512 FAX03-5683-1515
交通:地下鉄東西線 南砂町駅徒歩10分 または東陽町駅徒歩15分

東京都土木技術支援・人材育成センターの地図(詳細はお問い合わせください 03-5683-1512 技術支援課管理担当)

組織

東京都土木技術支援・人材育成センターの組織図(詳細はお問い合わせください 03-5683-1512 技術支援課管理担当)

土木技術支援・人材育成センターの歩み

 東京都土木技術支援・人材育成センターは、旧東京都土木技術センターの廃止に伴い、平成21年4月に設置されました。

旧土木技術研究所

大正11年4月
(1922)
東京市道路局試験所として(課)相当の廨として所長以下28名で発足した。
大正15年12月
(1926)
東京市土木局道路課試験所に改称し、(掛)相当の廨となった。
昭和7年10月
(1932)
東京市土木局土木試験所と改称し、(掛)相当の廨となった。
昭和15年4月
(1940)
東京帝国大学地震研究所から地盤沈下調査の業務を引き継いだ。
昭和17年5月
(1942)
東京市土木技術研究所と改称し、(課)相当の独立廨となり調査掛と研究掛を置いた。
昭和18年3月
(1943)
東京市経理局用品課技術試験所(掛相当)を吸収合併した。
昭和18年7月
(1943)
東京都土木技術研究所と改称し、(課)相当の廨として都制にならい(掛)を(係)とした。
昭和20年3月
(1945)
第二次世界大戦の影響を受けて研究所職制廃止となった。
昭和23年11月
(1948)
東京都土木技術研究所として(部)相当の廨として再発足した。庶務課(庶務係、経理係)、調査課(技術係、地盤沈下調査係)、研究課(無機材料係、有機材料係、機械工事係)の3課・7係を置いた。
昭和27年11月
(1952)
建設局整備工事課機械整備所(係相当)及び道路課所属の自動車車庫班を吸収合併した。庶務課(庶務係、経理係)、調査課(技術係、地盤沈下調査係)、研究課(無機材料係、有機材料係)、機械整備課(配車係、整備係)の4課8係を置いた。
昭和34年4月
(1959)
調査課に地質係を新設、研究課の無機材料係を無機材料第一係及び無機材料第二係に分離、4課・10係を置いた。
昭和36年6月
(1961)
戸田橋実験場の設置、舗装等の実物実験のため板橋区舟渡町に実験場を設けた。
昭和39年8月
(1964)
機構改革により部・研究室制となり、機械整備課を分離した。庶務課(庶務係、経理係)、技術部(道路構造研究室、舗装研究室、河川研究室)、地象部(地盤沈下研究室、測地研究室、地質研究室)、材料部(材料研究室、セメントコンクリート研究室、アスファルト研究室)の1課・3部・2係・9研究室を置いた。
昭和42年7月
(1967)
研究室の増設、地象部に防災研究室、材料部にタール研究室を増設、1課・3部・2係・11研究室となった。
昭和44年4月
(1969)
研修課の新設、都区技術職員の研修を目的として5主査からなる課を新設、2課・3部・2係・5主査・11研究員を置いた。
昭和49年7月
(1974)
組織改正により研究室を廃止、各研究部には研究課題に応じて主任研究員を置いた。また、所長による特命課題を研究するための副参事研究員を置いた。2課・3部・1副参事研究員・2係5主査・11主任研究員を置いた。
昭和50年9月
(1975)
地象部に主任研究員1名を増員した。2課・3部・1副参事研究員・2係・5主査・12主任研究員となった。
昭和56年4月
(1981)
研修課が建設局職員研修所(新宿区大久保3-10-1)に移転した。
昭和57年4月
(1982)
組織改正により研修課2主査減員となり3主査制となった。2課・3部・1副参事研究員・2係・3主査・12主任研究員となった。
昭和61年4月
(1986)
組織改正により研修課が廃止となった。1課・3部・1副参事研究員・2係・12主任研究員となった。
昭和61年8月
(1986)
組織改正により材料部が廃止となり、駐車場公社へ業務を移管した。1課・2部・2副参事研究員・2係・10主任研究員となった。
平成3年7月
(1991)
江東区新砂一丁目に移転した。(旧芝浦庁舎敷地は下水道局水処理センターの拡充用地となった。)
平成5年4月
(1993)
技術部主任研究員1名、地象部主任研究員2名を増員した。1課・2部・1副参事研究員・2係・13主任研究員となった。
平成8年10月
(1996)
建設局調査研究評価委員会が設置され、調査研究課題の内部評価制度が発足した。
平成11年9月
(1999)
外部の専門家、有識者、都民委員等からなる土木技術研究所評価委員会を設置し、重点課題研究についての外部評価制度を導入した。
平成14年4月
(2002)
創立80周年を迎えた。
平成14年11月
(2002)
大学との連携として、都立大学大学院工学研究科と教育研究協力に関する協定を締結した。
平成15年4月
(2003)
建設局「民活・規制緩和行動計画」の取組みの一つとして、土木技術研究所ホームページで「東西地盤断面図」の提供を開始した。
平成16年4月
(2004)
「土研ニュースレター」の発行を開始した。
平成16年7月
(2004)
「新技術評価選定」制度がスタートした。
平成17年5月
(2005)
土木技術研究所廃止の方針が出された。
平成18年3月
(2006)
試験研究機関である土木技術研究所を廃止し、新たに現場における事業執行への技術支援などを行う土木技術センターを設置した。

土木技術センター

平成18年4月
(2006)
土木技術センターが、技術支援課・技術調査課の2課体制で発足した。
平成19年3月
(2007)
建設局ナレッジマネジメントシステム内に「土木技術情報ライブラリー」を開設した。
平成19年3月
(2007)
「東京の地盤(web版)」を開設した。
平成20年4月
(2008)
組織改正により技術調査課が廃止となった。
平成21年3月
(2009)
土木技術センターを廃止し、従来からの技術支援に加え、人材育成も担う土木技術支援・人材育成センターを設置した。

土木技術支援・人材育成センター

平成21年4月
(2009)
人材育成係が新設され、土木技術支援・人材育成センターが発足した。
平成22年4月
(2010)
技術研修担当係長が新設された。
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