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土木技術支援・人材育成センター概要

土木技術支援・人材育成センターの概要

 当センターは、大正11年に東京市道路局試験所として発足以来、87年の歴史と成果を引き継ぎ、平成21年4月に東京都における土木技術支援及び人材育成を担う組織として設置されました。
 新組織としてスタートしたセンターは、政策策定時から工事現場に至るまでの様々な段階で生じる課題や問題点に対して、技術や知見を活用して直接現場をサポートする「技術支援」を基幹業務のひとつの柱として継続的に取組んでいます。そのために必要な「調査・開発への取組」、「技術情報の蓄積・提供」、「土木技術情報ライブラリーの活用」の事業についても引き続き取組みを行っています。
 もうひとつの基幹業務として、技術研修と技術継承を内容とした「人材育成」事業に取組んでおり、これら両輪の事業を円滑に推進することで、建設局の事業執行を強力に支えています。
 

土木技術支援・人材育成センターの役割

1.「技術支援」の取組

 建設局は、大規模に都市化が進み、密集した市街地や多くの埋設物に近接した道路、河川、公園などの整備を進めていますが、計画から設計、施工、維持管理までの各段階において様々な技術的課題や問題が生じます。
 また、都民への説明や苦情等への対応に技術的判断が必要となり、自然災害や事故などのトラブル発生時には、都民の利便や安全を確保するため緊急な対応が求められています。
 センターは、このような場合に局内建設事務所や都庁各局、区市町村等からの支援要請を受け、調査・開発等で得られた知見や保有する技術情報をもとに、課題解決のための積極的な技術支援を行っています。

2.「人材育成」の取組

 都の技術力を担う人材育成への取組として、技術研修と技術継承に関する事業を行っています。
 技術研修の取組では、多様な技術研修を業務及び職級ごとに6つのコースへの再構築など充実を図りながら、効果的な研修を通して計画的な人材育成を進めています。
 一方、技術継承の取組では、「建設技術マイスター制度」を運用して、技術力の維持向上を図るとともに、これまで培ってきた知識や技術ノウハウを次世代へ継承していく取組みを進めています。
 

土木技術支援・人材育成センターの機能

 センターが担う事業は、「技術支援」と「人材育成」とを基幹業務の2本柱とし、それらを支えるための「調査・開発」、「技術情報の蓄積・提供」、「土木技術情報ライブラリーの活用」、「技術研修」、「技術継承」などの機能を最大限に発揮しながら事業を推進しています。

1.「技術支援」の取組

  • 現場を直接サポートして、現場状況に応じて適切な課題解決を図る「現場の技術支援」
  • 計画、設計、施工に役立ち、都民も多方面で活用可能な「技術情報の蓄積・提供」
  • 各事業を技術面から支え、かつ充実した技術支援のために必要な 「調査・開発」
  • 重要資料等を収集・整理し、提供する 「土木技術情報ライブラリー」

2.「人材育成」の取組

  • 都政を担う技術職員を育成する「技術研修」
  • 技術ノウハウや経験知を引き継ぎ、技術力の維持・向上を図る「技術継承」
東京都土木技術支援・人材育成センターの業務 技術支援 人材育成 技術情報の蓄積・提供 調査・開発 土木技術情報ライブラリー 技術継承 技術研修(詳細はお問い合わせください 03-5683-1512 技術支援課管理担当)

案内図

【東京都土木技術支援・人材育成センター】
〒136-0075
東京都江東区新砂一丁目9番15号
電話03-5683-1512 FAX03-5683-1515
交通:地下鉄東西線 南砂町駅徒歩10分 または東陽町駅徒歩15分

組織

東京都土木技術支援・人材育成センターの組織図(詳細はお問い合わせください 03-5683-1512 技術支援課管理担当)

土木技術支援・人材育成センターの歩み

 東京都土木技術支援・人材育成センターは、旧東京都土木技術センターの廃止に伴い、平成21年4月に設置されました。

旧土木技術研究所

大正11年4月
(1922)
東京市道路局試験所として(課)相当の廨として所長以下28名で発足した。
大正15年12月
(1926)
東京市土木局道路課試験所に改称し、(掛)相当の廨となった。
昭和7年10月
(1932)
東京市土木局土木試験所と改称し、(掛)相当の廨となった。
昭和15年4月
(1940)
東京帝国大学地震研究所から地盤沈下調査の業務を引き継いだ。
昭和17年5月
(1942)
東京市土木技術研究所と改称し、(課)相当の独立廨となり調査掛と研究掛を置いた。
昭和18年7月
(1943)
東京都土木技術研究所と改称し、(課)相当の廨として都制にならい(掛)を(係)とした。
昭和20年3月
(1945)
第二次世界大戦の影響を受けて研究所職制廃止となった。
昭和23年11月
(1948)
東京都土木技術研究所として(部)相当の廨として再発足した。庶務課(庶務係、経理係)、調査課(技術係、地盤沈下調査係)、研究課(無機材料係、有機材料係、機械工事係)の3課・7係を置いた。
昭和36年6月
(1961)
戸田橋実験場の設置、舗装等の実物実験のため板橋区舟渡町に実験場を設けた。
昭和44年4月
(1969)
研修課の新設、都区技術職員の研修を目的として5主査からなる課を新設、2課・3部・2係・5主査・11研究員を置いた。
昭和56年4月
(1981)
研修課が建設局職員研修所(新宿区大久保3-10-1)に移転した。
昭和61年4月
(1986)
組織改正により研修課が廃止となった。1課・3部・1副参事研究員・2係・12主任研究員となった。
昭和61年8月
(1986)
組織改正により材料部が廃止となり、駐車場公社へ業務を移管した。1課・2部・2副参事研究員・2係・10主任研究員となった。
平成3年7月
(1991)
江東区新砂一丁目に移転した。(旧芝浦庁舎敷地は下水道局水処理センターの拡充用地となった。)
平成11年9月
(1999)
外部の専門家、有識者、都民委員等からなる土木技術研究所評価委員会を設置し、重点課題研究についての外部評価制度を導入した。
平成14年4月
(2002)
創立80周年誌を刊行した。
平成15年4月
(2003)
建設局「民活・規制緩和行動計画」の取組みの一つとして、土木技術研究所ホームページで「東西地盤断面図」の提供を開始した。
平成16年4月
(2004)
「土研ニュースレター」の発行を開始した。
平成16年7月
(2004)
「新技術評価選定」制度がスタートした。
平成18年3月
(2006)
試験研究機関である土木技術研究所を廃止し、新たに現場における事業執行への技術支援などを行う土木技術センターを設置した。

土木技術センター

平成18年4月
(2006)
土木技術センターが、技術支援課・技術調査課の2課体制で発足した。
平成18年8月
(2006)
センターニュースレター第1号を発行した。
平成20年4月
(2008)
技術支援課及び技術調査課が統合し、技術支援課の1課体制廃止となった。
平成20年6月
(2008)
土木技術センターニュース第1号を発行した。
平成20年
(2008)
建設局工事監督補助業務に関する技術者等認定に関する業務を開始した。

土木技術支援・人材育成センター

平成21年4月
(2009)
土木技術センターを廃止し、新たに人材育成の諸取組を行う土木技術支援・人材育成センターが、1課体制で設置された。
平成21年7月
(2009)
これまでの「土木技術センターニュース」に替わり「センター技術ニュース」の発行を開始した。
平成21年
(2009)
建設技術マイスター制度指導技術者の認定を開始した。
平成22年
(2010)
実物大の構造物モデルを活用した研修を開始した。
平成25年3月
(2013)
液状化予測図(平成24年度改定版)を作成、関係機関に配布するほか、インターネット上でも公開した。
平成25年10月
(2013)
センターの指導技術者によるマイスター出前講座を開始した。
平成26年6月
(2014)
「東京の液状化予測図」と関連する地形・地盤の情報のインターネット公開について、その業績が認められ、地盤工学会より技術業績賞を受賞した。
平成26年
(2014)
センターホームページで東京の地盤情報(GIS版)を公開した。