道路の整備

 道路は、都市を支える最も基礎的な社会基盤として重要な施設です。
 慢性的な道路交通渋滞による経済活動の低迷や、環境負荷の増大などが、都市にとって大きな課題となっています。一方、東日本大震災では、物流の重要性と道路ネットワークの重要性が、改めて明らかになりました。
 建設局では現在、渋滞解消、環境改善、防災性の向上を図りつつ、計画的かつ効率的に道路の整備を進めています。

 第二建設事務所は、東京都区部のうち城南5区といわれる、品川、目黒、大田、世田谷、渋谷の各区を所管区域として、放射第17号線をはじめ放射第23号線、環状第5の1号線、補助第26号線などの都市計画道路の整備と、「若潮橋」などの橋梁架替え事業を行っています。

主な事業

放射第17号線

 放射第17号線は大田区大森東二丁目から大田区羽田二丁目に至る通称産業道路といわれる延長約3.5kmの幹線道路です。
 現在は、大森東三丁目から西糀谷二丁目間の延長1,495mの区間で、現況の幅員22mの道路を計画幅員30~35mの道路に拡幅整備を行っています。

放射第17号線の写真

放射第23号線

 放射第23号線は港区北青山三丁目を起点とし、渋谷区及び世田谷区を経て、杉並区松庵一丁目に至る通称井の頭通りといわれる延長約12kmの幹線道路です。
 現在は、世田谷区北沢四丁目から北沢五丁目間の延長595mの区間などで、計画幅員(標準幅員)25mに拡幅整備を行っています。

放射第23号線の計画詳細[3281KB]PDF(別ウインドウで開く)

放射第23号線の写真

環状第5の1号線

 環状第5の1号線は、渋谷区広尾五丁目を起点とし、ほぼ半円状に、新宿区、豊島区を経て、北区滝野川二丁目に至る、延長約14kmの環状道路です。
 当事務所では現在、千駄ヶ谷地区及び北参道地区、神宮前地区で、現況幅員22mを計画幅員27m~30mの道路に拡幅整備を行っています。

環状第5の1号線の写真

補助第26号線

  補助第26号線は、品川区東大井一丁目から目黒区、世田谷区、渋谷区、豊島区を経由し、板橋区氷川町に至る延長約22km、標準幅員20mで、地域に密着した補助線街路です。
 当事務所では現在、品川区の豊町地区(665m)と平塚橋地区(180m)の2地区、目黒区の中央町地区(760m)、世田谷区の三宿地区(440m)、世田谷区、目黒区、渋谷区の3つの区に位置する東北沢地区(550m)の全5地区総延長約2.6kmで新設拡幅整備を行っています。

補助第26号線の写真

補助第27号線

 補助第27号線は、品川区東大井五丁目を起点とし、環状7号線を経て、大田区蒲田四丁目に至る延長約6km、標準幅員20mの補助線街路です。
 現在、富士見橋地区の延長約440mの拡幅整備を進めています。

補助第27号線の写真

補助第54号線

 補助第54号線は、渋谷区富ヶ谷二丁目(環状第6号線)を起点とし、環状7号線と環状8号線を経由し、調布市との境の世田谷区上祖師谷五丁目を終点とする延長約9km、標準幅員15mの補助線街路です。
 現在、当事務所では、世田谷区千歳台六丁目から上祖師谷四丁目間の延長680mで新設道路の整備を進めています。

補助第54号線の写真

補助第125号線

 補助第125号線は、世田谷区上野毛二丁目から世田谷区喜多見九丁目(国道246号線)までの約6.2km、標準幅員15m~18mの補助線街路です。
 現在、世田谷区喜多見八丁目から喜多見九丁目間の延長420mで拡幅整備を行っています。

補助第125号線の写真

補助第128号線

 補助第128号線は世田谷区桜新町二丁目を起点とし、杉並区阿佐ヶ谷北五丁目に至る約9km、標準幅員20mの補助線街路です。
 現在、世田谷区弦巻五丁目から宮坂二丁目までの延長1,495mの区間で事業を行っています。そのうち、桜木中学校の真下の150m区間では、区分地上権を設定してボックスカルバート構造によるトンネルを構築しています。

補助第128号線の写真

補助第212号線

 補助第212号線は世田谷区新町二丁目から玉川台二丁目に至る約2.6km、標準幅員15m~18mの補助線街路です。
 現在は、用賀二丁目から同四丁目の延長600mの区間で拡幅整備を行っています。

補助第212号線の写真

若潮橋

 若潮橋は、品川埠頭(品川区東品川五丁目)と大井埠頭(品川区八潮一丁目)を結ぶ主要物流路線の橋梁として、昭和41年に築造された橋梁です。
 現在、臨海部における物流ボトルネックの解消や、橋の老朽化と耐荷力向上を目的に架け替え工事を行ってます。完成する新しい橋は3径間連続鋼箱桁橋となる予定です。

若潮橋の写真

木密地域内の特定整備路線の整備

 東京都では、平成24年1月に「木密地域不燃化10年プロジェクト」の実施方針を策定しました。今後は、この実施方針に基づき、高度防災都市の実現に向け、防災都市づくり推進計画に定める、整備地域内の主要な都市計画道路を「特定整備路線」として整備していきます。
 なお、「特定整備路線」においては、関係権利者の生活再建のため、特別の支援策を期間限定で構築していきます。

詳細な説明資料一覧

ページトップへ戻る