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トップ  用地 事業用地取得の概要 |
事業用地の取得道路や河川、公園の整備を効果的に進めていくためには、将来を見据え計画的、重点的に事業用地を確保していく必要があります。このため東京都は、公正公平な基準に基づく補償により関係権利者の理解と協力を得て、道路ネットワークとして重要な区部の環状道路、多摩の南北道路、区部と多摩を結ぶ東西方向の道路、並びに防災や生活環境の向上の観点から重要性・緊急性の高い河川・公園などの事業用地の取得に取り組んでいます。 用地取得の流れ 1. 事業説明会・測量事業計画の概要、事業の工程、測量、用地取得の日程等の説明をしたのち、土地の境界を確認し、取得する土地の区域や面積を確定するため、測量を行います。  2. 用地説明会事業区域内の土地・建物所有者、借地人及び借家人（以下「権利者」といいます。）の方々に用地取得の手順や補償内容及び生活再建制度等について説明します。  3. 土地価格の評価、物件補償額の算定取得する土地の価格を評価します。また建物や工作物等について、構造や数量、権利関係を調査し、「東京都の事業の施行に伴う損失補償基準」に基づき移転費用等の補償額を算定します。  4. 契約のための協議土地の取得価格や物件の補償額について説明した上で、権利者の方にそれぞれ個別に金額を提示します。  5. 契約の締結・支払い 協議が整ったら、権利者の方とそれぞれ個別に契約を締結し、契約に基づき土地売買代金と補償金を支払います。  6. 土地の引渡し取得した土地は、都で分筆・所有権移転登記をします。また、建物等は権利者の方に移転していただき、都がその完了の確認をして、土地を引き渡していただきます。 
八王子あきる野線（新滝山街道） 補償のあらまし土地売買代金 土地の価格は、地価公示法に基づく公示価格、近隣の取引価格、及び不動産鑑定士による鑑定価格等を参考にして決定します。この価格は、毎年見直しを行います。 物件移転補償金 土地の取得に伴って、その土地に建物・工作物等が存する場合は、その土地以外の場所へ移転していただきます。その際の建物等の移転費用など「通常生じる損失」について補償します。  1. 建物移転補償取得する土地に建物がある場合には、これらの移転等に要する費用を補償します。 2. 工作物移転補償取得する土地に門、塀、庭石類等がある場合には、これらの移転等に要する費用を補償します。 3. 立木補償取得する土地に庭木等がある場合、その立木を移転等するために要する費用を補償します。 4. 動産移転補償家財道具、店頭商品、事務用備品等の移転に要する費用を補償します。  5. 仮住居補償建物の居住者が、建物の移転等に伴い仮住居が必要と認められるときは、借入れに要する費用を補償します。 6. 借家人に対する補償建物が移転することにより家主と借家契約を続けることが難しいと認められるときは、従来と同程度の建物を借りるために新たに要する費用を補償します。 7. 営業補償 店舗や工場等が移転するため一時休業する必要が認められるときは、休業を必要とする期間中の収益減、固定的経費及び従業員に対する休業手当相当額を補償します。 8. 家賃減収補償移転の対象となっている建物を賃貸している場合で、移転期間中、家賃が入らないことになる場合は、家賃収入相当額から管理費相当額を控除した額を補償します。  9. 移転雑費補償建物等の移転又は立ちのきに際し、移転又は立ちのき先を選ぶための費用、法令上の手続きのための費用等を補償します。 |
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