Ⅰ 「新技術評価選定取扱要領」の概要
１ 目的
本要領は、民間等で開発された優れた新材料・新工法等の情報を建設局の組織として共有し、当局が施工する工事に積極的に活用することにより、コスト縮減等、効率的・効果的な施工の実現を図ることを目的としています。
２ 対象となる新技術
本要領で取扱う新技術情報は、積算基準等に掲載されていない材料・工法とし、開発時期の新旧は問いません。なお、過年度に選定された新技術と同一又は酷似しているものは対象としません。
３ 手続き
開発者等から新技術についての提案があった場合、その内容を一定の手続きにより情報収集します。
局内に設置した「新技術評価選定会議（以下「選定会議」という）」により、情報収集した新技術の中から、情報提供の対象となるものを選定します。
※「『新技術情報』の手続き」参照
４ 選定の視点
選定会議では、情報提供の対象となる新技術を以下のような視点で選定します。
(1)建設局が施工する工事でのニーズとの適合性、機能性、確実性
(2)経済性、安全性、施工性、環境への配慮
(3)施工方法、歩掛の基準類の有無
５ 選定結果の通知等
情報提供の対象となった新技術については、選定結果をその開発者等の方に通知します。また、建設局内のナレッジマネジメントシステムに、選定された新技術情報を追加し、新技術情報データベースとして局内への周知を図ります。
さらに、建設局ホームページにも、適宜、新技術情報を追加します。
情報提供の対象期間は、原則として、通知のあった年度から起算して５年後の年度末までとします。
Ⅱ 「新技術情報」の手続き
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お問い合わせ先：土木技術支援・人材育成センター技術支援課 03-5683-1522
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技術支援 
