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入札に参加する建設会社のみなさんへ 
担当技術者台帳
過積載防止対策指針
アルカリ骨材反応抑制対策実施要領
受注者等提出書類
ISO9001試行工事に係る基準類
電子納品関係基準
建設局監督基準
土木工事施工管理基準
単品スライド条項の運用マニュアル
工事一時中止に係る運用マニュアル(案) 【平成27年4月1日更新】
建設局土木工事積算体系図集
工事情報共有システム
事故防止の大原則
土木材料仕様書
測量委託標準仕様書
施工パッケージ型積算方式について 【平成27年8月1日更新】
土木工事における一般管理費等率及び現場管理費率の改定について 【平成27年4月1日更新】
土木工事における間接工事費の市街地補正の改定について 【平成27年6月1日更新】
土木設計業務及び測量・地質調査業務における諸経費率等の改定について 【平成27年7月1日更新】
機械設備に係わる工事、点検整備及び設計業務委託の諸経費率等の改定について 【平成27年7月1日更新】


入札に参加する建設会社のみなさんへ

 東京都では、「公共工事の入札及び契約の適正化の促進に関する法律」の施行を踏まえて、入札、契約並びに工事現場の施工体制の適正化対策を一層強化いたします。この取組は、公共工事の品質確保はもちろんのこと、技術と経営に優れた企業が伸びられる透明で競争性の高い市場環境の整備を目的として、入札・契約に関わる情報の公表や現場点検の強化により不良不適格業者の排除等を進めるものです。
 建設局では、これらの取組を広くお知らせするためチラシを作成しましたので、是非ご覧ください。
 また、建設業界の皆さんには、ご理解とご協力をお願いいたします。

入札に参加する建設会社の皆さんへ
 (PDFでご覧いただけます。印刷してお使いください。)

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担当技術者台帳

 公共工事を施工するために下請契約を締結する場合は、建設業法第24条の7並びに公共工事の入札及び契約の適正化の促進に関する法律第15条の規定により施工体制台帳を作成し、その写しを発注者に提出しなければなりません。
 建設局では、工事の施工体制をより明確にするために上記施工体制台帳に加えて、受注者と下請負人の全ての主任技術者の顔写真を貼り付けた「担当技術者台帳」を作成し、施工体制台帳に添付することになっております。(工事現場への掲示は必要ありません。)
 受注者の皆さん、ご活用ください。

担当技術者台帳 (PDFでご覧いただけます。印刷してお使いください。)
担当技術者台帳 (エクセルデータがダウンロードしてお使いになれます。)

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過積載防止対策指針

 建設局では、過積載防止の一層の強化を図るため「過積載防止対策指針」を定め、工事の設計段階及び施工段階において、発注者並びに受注者及び下請負者等が過積載防止対策を統一的に推進し、過積載車両を工事現場から根絶することを目指します。

過積載防止対策指針 (PDFでご覧いただけます。印刷してお使いください。)

PDFでご覧いただけます。
印刷してお使いください。
データをダウンロードしてお使いください。
様式1 様式1(Excel)
様式1の2 様式1の2(Word)
様式2 様式2(Word)
様式3 様式3(Word)
参考 参考(Excel)

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アルカリ骨材反応抑制対策実施要領

 建設局では、土木コンクリート構造物の品質確保の一環として、「アルカリ骨材反応抑制対策実施要領」を策定しております。

 アルカリ骨材反応抑制対策実施要領(PDF 約91KB)

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受注者等提出書類

 建設局で施行する工事・設計等の委託を受注した際に必要となる提出書類の様式を、掲載しています。

・受注者等提出書類処理基準・同実施細目
 (東京都建設局)平成27年4月
 建設局で施行する工事の受注者、設計などの委託の受託者の方々が提出する書類の様式をまとめたものです。
 受注者等提出書類処理基準・同実施細目(PDF 約27.1MB)
 ※容量が大きいためダウンロードに時間がかかることがあります
 ※一部、ページ数が飛ぶ箇所がありますが、落丁ではありません。

・工事受注者契約関係の様式
 工事の受注者の方々が、提出する書類の様式をまとめて掲載したものです。
 工事請負契約関係(様式のダウンロードページへ)

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ISO9001試行工事に係る基準類

 東京都建設局では、ISO9001に基づく品質マネジメントシステムを施工管理に活用し、品質保証水準の確保並びに発注者及び受注者の業務の効率化を図ることを目的に試行を実施します。
 試行では、以下の試行工事用の基準類により工事を施工します。
 なお、試行対象工事の指定は、当該工事の契約前に、あらかじめ入札参加者へその旨通知しており、すべての工事を対象とはしていません。ご注意ください。

【試行工事用の基準類】
ISO9001試行工事仕様書 PDF 約216KB
材料検査実施基準(ISO9001試行工事用) PDF 約19KB
土木工事施工管理基準(ISO9001試行工事用) PDF 約42KB


【試行工事の主な取り組み】

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電子納品関係基準類

 平成14年度に策定された「東京都CAL/ECアクションプログラム」を踏まえて、建設局では、設計・工事における電子納品を実施しております。
 電子納品にあたっては、以下の基準類により実施することとなります。
 受託者・受注者の皆様には、電子納品へのご理解とご協力をお願いします

  東京都建設局電子納品運用ガイドライン(平成25年4月)(PDF 約2.8MB)

  「東京都建設局電子納品運用ガイドライン(平成25年4月)」の記載内容を以下のとおり一部修正します。
  施行日:契約日が平成27年4月1日以降の案件から施行する。
  「東京都建設局電子納品運用ガイドラインの一部修正対照表(平成27.4.1)」

  電子納品関係(様式のダウンロードページへ)

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建設局監督基準

 本基準は、建設局所管工事等における工事監督業務に携わる局職員の行動基準を示したものです。

  建設局監督基準(PDF 約316KB)

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土木工事施工管理基準

 本基準は、建設局が所管する土木工事の出来形及び品質規格について定めたものです。

  土木工事施工管理基準(PDF 約2.5MB)

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単品スライド条項の運用マニュアル

 本マニュアルは、工事請負契約書第24条第5項(単品スライド条項)を運用するために、一般的な考え方を整理したものです。なお、平成24年4月、前回のマニュアル(平成21年1月)の甲及び乙の略称表記並びに請負者の呼称について、甲は発注者、乙及び請負者は受注者に改めました。

  単品スライド条項の運用マニュアル(平成24年4月 建設局)(PDF 約863KB)

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工事一時中止に係る運用マニュアル(案)【平成27年4月1日更新】

 本マニュアルは、工事の一時中止の判断、それに伴う必要な手続きや増加費用の考え方等をとりまとめたものです。
 平成26年8月に改定した、工事一時中止に伴う費用の算定方法を反映させるとともに、契約金額の変更時期、建築工事の取扱について記載を見直しております。

  工事一時中止に係る運用マニュアル(案)(平成27年4月 建設局)(PDF 約440KB)

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建設局土木工事積算体系図集

 本積算体系図集は、土木工事の積算について、積算の内容が受注者・発注者双方にわかりやすく、同じ認識を持てるように積算の標準化、契約内容の明確化を図ることを目的に工事工種体系ツリーを策定しました。

  建設局土木工事積算体系図集(平成24年11月)(PDF 約1.82MB)

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工事情報共有システム

 東京都では、書類・報告書等の提出に際して工事情報共有システムを利用しています。システムを利用して提出する書類は、事前に発注者と協議して決定してください。

  工事情報共有システム

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事故防止の大原則

 工事の施工に当たっては、本原則を遵守し、工事事故の防止に努めてください。

  事故防止の大原則(PDF 約160KB)

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土木材料仕様書

 建設局が施工する土木工事に適用しています。

【一括版】 土木材料仕様書(PDF 約4,800KB)

【個別版】
表紙・目次・総則 PDF 約280KB
1章_石材 PDF 約310KB
2章_金属材料 PDF 約1,510KB
3章_窯業品材料 PDF 約2,300KB
4章_瀝青材料 PDF 約360KB
5章_塗料 PDF 約220KB
6章_造園材料 PDF 約210KB
7章_その他の材料 PDF 約390KB
8章_材料検査の技術的基準 PDF 約410KB
付録 PDF 約540KB


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測量委託標準仕様書

 本仕様書は、建設局が所管する測量委託について定めたものです。

  測量委託標準仕様書−本文(PDF 約3.0MB)

  測量委託標準仕様書−参考資料(PDF 約5.0MB)


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施工パッケージ型積算方式について 【平成27年8月1日更新】

 建設局では、平成26年11月15日に改定される平成26年積算基準書より、一部の歩掛について施工パッケージ型積算方式を導入します。
 詳しくは、以下のページをご参照ください。

 施工パッケージ型積算方式について

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土木工事における一般管理費等率及び現場管理費率の改定について【平成27年4月1日更新】

 建設局では、適正な利潤及び人材育成・確保に係る費用を適切に積算基準に反映し、適正な予定価格を設定するため、平成27年4月1日より土木工事における一般管理費等率及び現場管理費率を改定しました。

 【適用工事】
 
  平成27年4月1日以降に予定価格の積算を行う建設局発注工事

 【改定となる諸経費率】
 
  @一般管理費等率
  A現場管理費率(全22工種)

 【基準の公表】

  上記改定内容を含め、建設局積算基準は都庁第一本庁舎3階都民情報ルームにて閲覧、複写が可能です。

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土木工事における間接工事費の市街地補正の改定について 【平成27年6月1日更新】

 建設局では、最新の実態調査結果に基づき、大都市以外の市街地に適用する市街地補正の算定方法を平成27年6月1日から改定しました。

 【適用工事】

  平成27年6月1日以降に予定価格の積算を行う建設局発注工事のうち、建設局積算基準で定めている大都市以外の市街地に当たる地域で、
  かつ、以下の工種に該当する工事

  ・鋼橋架設工事
  ・舗装工事
  ・C・C・BOX工事
  ・道路維持工事
  ・道路に関する電気設備工事

 【改定概要】

  上記適用工事については、間接工事費(共通仮設費(率分)、現場管理費)の算定方法が以下のとおりとなります。

  @共通仮設費(率分)

   (現行)
    共通仮設費(率分)=共通仮設費対象額×(共通仮設費率+2.0

   (改定後)
    共通仮設費(率分)=共通仮設費対象額×(共通仮設費率×1.3

  A現場管理費

   (現行)
    現場管理費=現場管理費(率)対象純工事費×(現場管理費率+1.5

   (改定後)
    現場管理費=現場管理費(率)対象純工事費×(現場管理費率×1.1

 【基準の公表】

   上記改定内容を含め、建設局積算基準は都庁第一本庁舎3階都民情報ルームにて閲覧、複写が可能です。


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土木設計業務及び測量・地質調査業務における諸経費率等の改定について【平成27年7月1日更新】

 建設局では、最新の実態調査結果に基づき、土木設計業務の一般管理費等の割合(β)及び測量業務・地質調査業務の諸経費率を平成27年7月1日から改定しました。

【改定概要】

 平成27年7月1日以降に予定価格の積算を行う建設局発注の委託業務のうち、土木設計業務、測量業務及び地質調査業務については、諸経費率等の算定方法がそれぞれ下表のとおりとなります。

業務分野

諸経費率等

現行

改定

土木設計業務

一般管理費等の割合 β=30

β=35

測量業務

A=462.5

b=-0.1266

(諸経費率:約4588%)

A=371.23

b=-0.107

(諸経費率:5291

地質調査業務

A=385.8

b=-0.1523

(諸経費率:約2847%)

A=335.58

b=-0.135

(諸経費率:3352

   ※土木設計業務
   一般管理費等(円)=(業務原価)×β/(1−β)

   ※測量・地質調査業務
   諸経費率(%)=A×Y^b(Yのb乗)
   (Y:諸経費率対象額)

【基準の公表】

  上記改定内容を含め、建設局積算基準は都庁第一本庁舎3階都民情報ルームにて閲覧、複写が可能です。


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機械設備に係わる工事、点検整備及び設計業務委託の諸経費率等の改定について【平成27年7月1日更新】

建設局では、最新の実態調査結果に基づき、機械設備工事の現場管理費率、機械設備点検・整備の一般管理費率、及び機械設備設計業務委託の一般管理費等の割合の諸経費率を平成27年7月1日から改定しました。

【改定概要@】 

 平成27年7月1日以降に建設局積算基準土木設備(機械編)により、予定価格の積算を行う建設局発注の機械設備工事については、諸経費率等の算定方法が、以下のとおりとなります。

                        現場管理費率

工種区分

諸経費率等

 

現行

改定

水門設備、

ゴム引布製起伏堰、

ダム施工機械設備、

ダム管理設備

300万円以下

20.62

21.30

300万円を超え5億円以下

A=41.99

b=−0.0477

−A・P(%)

P:対象額(単位円)

A=47.16

b=0.0533

−A・P(%)

P:対象額(単位円)

5億円を超えるもの

16.15

16.22

                  現場管理費率

工種区分

諸経費率等

 

現行

改定

排水ポンプ設備

除塵設備

300万円以下

22.64

23.83

300万円を超え5億円以下

A=87.29

b=−0.0905

−A・P(%)

P:対象額(単位円)

A=105.57

b=0.0998

−A・P(%)

P:対象額(単位円)

5億円を超えるもの

14.25

14.30

                  現場管理費率

工種区分

諸経費率等

 

現行

改定

道路付帯設備

(トンネル換気設備

トンネル非常用施設

道路排水設備

共同溝付帯設備

車両重量計設備)

300万円以下

20.56

21.78

300万円を超え2億円以下

A=49.41

b=−0.0588

−A・P(%)

P:対象額(単位円)

A=59.51

b=0.0674

−A・P(%)

P:対象額(単位円)

2億円を超えるもの

16.06

16.41

                  標準一般管理費等率

工事区分

諸経費率等

 

現行

改定

機械設備工事

500万円以下

16.03

21.78

500万円を超え30億円以下

1.5434logC+26.368

(%)

C:対象額(単位円)

3.5981logC+45.883

(%)

C:対象額(単位円)

30億円を超えるもの

11.74

11.78

 【 改定概要A】

  平成27年7月1日以降に建設局積算基準土木設備(業務委託編)により、予定価格の積算を行う建設局発注の機械業務委託については、諸経費率等の算定方法が、以下のとおりとなります。

                  標準一般管理費等率 ()

業務分野

諸経費率等

 

現行

改定

機械設備点検・整備

50万円以下

18.35

19.37

50万円を超えるもの

1.593logC+27.43

(%)

C:点検・整備原価

(単位円)

1.998logC+30.76

(%)

C:点検・整備原価

(単位円)

一般管理費等)=(点検・整備原価)×標準一般管理費等率)

業務分野

諸経費率等

現行

改定

機械設備設計業務委託

一般管理費等の割合 β=30

β=35

一般管理費等)=(業務原価)×β/(1−β 

  【基準の公表】 

上記改定内容を含め、建設局積算基準は都庁第一本庁舎3階都民情報ルームにて閲覧、複写が可能です。


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お問い合わせ
総務部技術管理課 03-5320-5236

(電子納品関係基準について:03-5320-5219)
(単品スライド・工事一時中止の運用マニュアルについて:03-5320-5217)
(土木材料仕様書について:03-5320-5216)
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