緩衝建築物の建築費等一部負担制度とは、特別区が定めた「沿道地区計画」の区域内に、騒音が背後へ通り抜けないような建物（「緩衝建築物」といいます。）を建てる場合、その建築費用等の一部を道路管理者である東京都が負担するものです。 　沿道整備事業のご案内パンフレット（PDF）

以下の条件を全て満たす建物が対象となります。 (1) 間口率の最低限度、建築物の高さの最低限度、遮音構造、が定められた「沿道地区整備計画」の区域内の建物で沿道整備道路に面している建物 (2) 沿道整備道路に接続した敷地に、この道路に面して建てられる建物 (3) 建物の高さが、おおむね６ｍ以上の建物 (4) 鉄筋コンクリートなどの火に強い構造（耐火構造）で、背後へ音が通り抜けない形態の建物（ピロティ形式などは該当しません。） (5) 「東京都中高層建築物の建築に係る紛争の予防と調整に関する条例」等により周辺環境に十分配慮した建物 (6) 背後地に騒音から守るべき住宅のある建物 (7) 同時に不燃化促進事業等により助成を受ける予定のない建物 ※　具体的な負担範囲、負担額等は図面等をご持参のうえ、事前にご相談ください。 ※　防音工事助成については別途ご相談ください。