より地震に強い堤防づくり-東部低地帯の安全・安心なくらしを守るために-
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耐震対策事業

事業の目的と必要性

東京の東部低地帯はゼロメートル地帯が多く、災害への備えが重要な地域です。

東京の東部は軟弱な沖積層からなり、隅田川、荒川、江戸川などの大河川と多くの支派川が流下し、東京湾に注いでします。
大正から昭和40年代にかけて進行した地盤沈下位の影響で、地盤高が朔望平均潮位(※1)(以下、潮位と言う)より低い「ゼロメートル地帯」が広範囲に分布していることや、地震時に液状化の原因となる軟弱地盤が厚く堆積していることから、災害への備えが重要な地域です。
地盤高が低く、昭和30年代頃までたびたび大きな水害に見舞われてきたこの地域では、河川、海岸保全、下水道の各施設における様々な整備が進められ、近年では大水害は発生していません。

※ 1 朔望平均潮位:朔(新月)および望(満月)の日から5日以内に現れる、各月の最高潮位面の平均値

想定される最も強い地震の揺れにも安心な堤防づくりを進めます。

東京の東部低地帯は、住宅や商業施設などが密集し。都市機能も集まっています。この地域を流れる河川の堤防は、地域のくらしや生命、財産を守るため、より安全であることが求められます。
そこで東京都では東日本大震災を踏まえ、想定される最も強い地震の揺れにも機能を確保し、津波等による浸水を防ぐことができる堤防づくりを進めます。

●東部低地帯の地盤高

東部低地帯の地盤高

※ A.P.(Arakawa Pei)とは、荒川工事基準面のことで、標高(T.P.)0mのとき、A.P+1.1344mとなります。

●東部低地帯の地盤高概念図

東部低地帯の地盤高概念図

これまでの東京都の耐震対策事業の経緯

これまでの東京都の耐震対策事業の経緯 地震・津波に伴う水害対策に関する都の基本方針(東京都建設局ホームページ) 東部低地帯の河川施設整備計画(東京都建設局ホームページ)

想定している大きな地震

東京を含む南関東地域は、地震国である日本の中でも特に地震が多い地域です。

この地域の直下では、日本列島周辺の陸のプレート(北米プレート、ユーアシアプレート)と、海のプレート(太平洋プレート、フィリピン海プレート)が互いに接し合い、海のプレートが陸のプレートの下にもぐり込んでゆがみが蓄積され、プレートの内部や境目で断層がずれ動き、地震が起こるためです。
この地震の中でも、東京の東部低地帯に被害を及ぼすと考えられる想定地震を以下に紹介します。

東京を襲う地震の基礎知識(東京都防災ホームページ)

耐震対策上の想定地震

これまで想定してきた地震動に加えて、将来にわたって考えられる最大級の地震動を対象とします。 最大級の地震動として、国が定めた基準である「河川構造物の耐震性能照査指針(平成24年2月 国土交通省水管理・国土保全局)」に示されている地震動及び平成24年4月に東京都防災会議で示された「首都直下地震等による東京の被害想定」で東部低地帯で震度7を起こすとされる元禄型関東地震、東京湾北部地震などを用います。

●元禄型関東地震(M8.2)

相模トラフで発生することが想定されている海溝型の地震で、巨大な地震を引き起こします。東京湾入口近くで発生するため、津波高は高くなります。

〈参考※〉中央区晴海地点 最大津波高T.P.+2.41m(A.P.+3.544m) 第一波津波到達時間55分

●東京湾北部地震(M7.3)

東京北部の直下で発生することが想定されている地震です。海溝型の巨大地震に比べると規模は小さいですが、局地的に激震を起こします。水深が浅いため、津波高は低めですが、震源が近いため、津波到達時間が早くなります。

〈参考※〉中央区晴海地点 最大津波高T.P.+1.25m(A.P.+2.38m) 第一波津波到達時間20分

※出典:首都直下地震等による東京の被害想定報告書(平成24年4月 東京都防災会議)

首都直下地震等による東京の被害想定(東京都防災ホームページ)

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問い合わせ先:東京都建設局 河川部 計画課低地対策係03-5320-5413