【実施期間】　10年間

平成24年度〜平成33年度(令和3年度)

【対策の進め方】

• ■ 全ての水門・排水機場等の対策
• ■ 水門外側の堤防（防潮堤）の対策
• ■ 水門内側の堤防（護岸）の対策

○優先度

以下のような優先度を考慮して整備を実施

堤防：

・広域的に地盤が低い地域（満潮位以下の地域など）

・堤防のすぐ裏側の地盤が遡上津波高より低い区間（高い区間は本計画以降に実施）

水門・排水機場等：

・都防災会議による津波の浸水被害想定（※2）において、水門開放を条件とした場合に、浸水するとされた地域に係る水門

・今まで耐震対策を行っていない水門

※ 2「首都直下地震等による東京の被害想定」（H24.4,東京都防災会議地震部会）