事業概要

江東治水事務所では、東京の低地河川(※)において、以下の事業を実施しています。
東京の低地の概要についてはこちら

高潮防御施設整備事業スーパー堤防等整備事業耐震・耐水対策事業
係留船対策江東内部河川整備事業流域連絡会
水門管理事業

高潮防御施設整備事業

 東部低地帯の水害対策の一環として、防潮堤や護岸、水門・排水機場等を整備しています。
 我が国史上最大の高潮被害をもたらした昭和34年9月の伊勢湾台風級の高潮(A.P.+5.1m)に対応できるよう計画し、整備を進めています。
 隅田川、中川、旧江戸川などの主要な河川については防潮堤等が概成しており、現在は妙見島などで整備を進めています。 (防潮堤・護岸は、計画延長168kmに対して、平成27年度末までに159.2km、95%が完成)

高潮防御施設

  • 旧江戸川の防潮堤
  • 新中川の護岸
今井水門

スーパー堤防等整備事業

 東部低地帯の主要5河川(隅田川・中川・旧江戸川・新中川・綾瀬川)については、 大地震に対する安全性を高めるとともに、水辺環境の向上を図るため、コンクリートの堤防を、 順次スーパー堤防や緩傾斜型堤防に改築しています。
 スーパー堤防は、背後地の再開発事業等のまちづくりと一体に整備を行っており、 全体計画規模27.1kmに対して、平成27年度末までに約16.7km、62%が完成しています。(第六建設事務所所管分を含みます。)
 また、隅田川では親しみやすい水辺環境を早期に提供するため、先行してテラスを整備し、 地震に対する安全性を高めるとともに、散策路として開放しています。

スーパー堤防

  • 西尾久三丁目地区
  • 千住大橋地区
白鬚西地区


耐震・耐水対策事業

 建設局河川部は、東日本大震災の発生を踏まえ、最大級の地震が発生した場合においても、各施設が機能を保持し、津波等による浸水を防止することを目標とする 「東部低地帯の河川施設整備計画」を策定しました。これに基づき、平成33年度までに堤防約86kmと水門・排水機場等全22施設の 耐震・耐水対策を実施していきます。このうち、緊急性の高い水門外側の堤防(防潮堤)約40kmと全ての水門・排水機場等については、2020年 (平成31年度)までの完了に向けて整備を進めています。 なお、堤防については平成27年度末までに約8.6km、18%が完了しています。(他建設事務所所管分を含みます。)

  • 堤防の耐震対策のイメージ図
  • 水門の耐震対策のイメージ図

工事の様子

  • 中川の護岸耐震補強工事
    (地盤改良)
  • 隅田川の防潮堤耐震補強工事
    (地盤強化)
大島川水門の耐震補強工事


係留船対策

 無秩序な放置船舶の増加により、川の流れを阻害するなどの治水上の問題やごみの不法投棄などの社会環境上の問題が発生し、 さらに都民の河川利用をも妨げています。こうした放置船舶問題を解決するため、東京都では、係留保管施設の整備等により対策を進めてきました。
 平成15年1月から施行した「東京都船舶の係留保管の適正化に関する条例」に基づく、「東京都船舶の係留保管適正化計画」により、 係留保管施設の整備と効果的な規制による総合的な放置船舶の適正化を一層推進しています。

暫定係留施設

  • 旧江戸川(江戸川二丁目地区)
  • 新中川(春江地区)

江東内部河川整備事業

 江東内部河川事業は、江東三角地帯の内部河川において、西側河川の耐震護岸を整備するとともに、東側河川の水位低下と河道整備を行う事業です。 この事業は、地震による河川護岸の損壊に起因する水害から、都民を守るとともに、生活環境の向上に寄与することを目的としています。

流域連絡会

 地域に活きた親しめる川づくりには、都民と行政が共通の認識に基づき、良好なパートナーシップをつくっていく事が大切です。 東京都では、流域の住民や市民団体と東京都および市区町村との間で、河川に関わる情報や意見の交換を行うことを目的として、流域連絡会を開催しています。

都民と行政が協働・連携して地域に活きた親しめる川づくり

 現在、江東治水事務所が事務局となっている流域連絡会は以下の1つです。

水門管理事業

 東京都の東部低地帯を浸水の被害から守るため、水門・排水機場を常に良好な状態に保ち、非常時には迅速・的確に運転操作が行えるよう管理しています。 また、経年により老朽化、脆弱化した施設の大規模改修・更新工事を計画的に実施しています。

ページトップへ戻る