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工事・委託契約者の方へ

入札に参加する建設会社のみなさんへ

 東京都では、「公共工事の入札及び契約の適正化の促進に関する法律」の施行を踏まえて、入札、契約並びに工事現場の施工体制の適正化対策を一層強化いたします。この取組は、公共工事の品質確保はもちろんのこと、技術と経営に優れた企業が伸びられる透明で競争性の高い市場環境の整備を目的として、入札・契約に関わる情報の公表や現場点検の強化により不良不適格業者の排除等を進めるものです。
 建設局では、これらの取組を広くお知らせするためチラシを作成しましたので、是非ご覧ください。
 また、建設業界の皆さんには、ご理解とご協力をお願いいたします。

担当技術者台帳

 公共工事を施工するために下請契約を締結する場合は、建設業法第24条の7並びに公共工事の入札及び契約の適正化の促進に関する法律第15条の規定により施工体制台帳を作成し、その写しを発注者に提出しなければなりません。
建設局では、工事の施工体制をより明確にするために上記施工体制台帳に加えて、受注者と下請負人の全ての主任技術者の顔写真を貼り付けた「担当技術者台帳」を作成し、施工体制台帳に添付することになっております。(工事現場への掲示は必要ありません。)
受注者の皆さん、ご活用ください。

過積載防止対策指針

 建設局では、過積載防止の一層の強化を図るため「過積載防止対策指針」を定め、工事の設計段階及び施工段階において、発注者並びに受注者及び下請負者等が過積載防止対策を統一的に推進し、過積載車両を工事現場から根絶することを目指します。

過積載防止対策指針 [348KB]PDF(別ウインドウで開く) (PDFでご覧いただけます。印刷してお使いください。)

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様式1 [10KB]PDF(別ウインドウで開く) 様式1 [37KB]EXCEL
様式1の2 [19KB]PDF(別ウインドウで開く) 様式1の2 [46KB]WORD
様式2 [9KB]PDF(別ウインドウで開く) 様式2 [29KB]WORD
様式3 [19KB]PDF(別ウインドウで開く) 様式3 [35KB]WORD
参考 [182KB]PDF(別ウインドウで開く) 参考 [29KB]EXCEL

アルカリ骨材反応抑制対策実施要領

 建設局では、土木コンクリート構造物の品質確保の一環として、「アルカリ骨材反応抑制対策実施要領」を策定しております。

受注者等提出書類

建設局で施行する工事・設計等の委託を受注した際に必要となる提出書類の様式を、掲載しています。

受注者等提出書類処理基準・同実施細目
(東京都建設局)平成30年4月

 建設局で施行する工事の受注者、設計などの委託の受託者の方々が提出する書類の様式をまとめたものです。

  • ※容量が大きいためダウンロードに時間がかかることがあります。
  • ※一部、ページ数が飛ぶ箇所がありますが、落丁ではありません。

工事受注者契約関係の様式
 工事の受注者の方々が、提出する書類の様式をまとめて掲載したものです。

ISO9001試行工事に係る基準類

 東京都建設局では、ISO9001に基づく品質マネジメントシステムを施工管理に活用し、品質保証水準の確保並びに発注者及び受注者の業務の効率化を図ることを目的に試行を実施します。
 試行では、以下の試行工事用の基準類により工事を施工します。
 なお、試行対象工事の指定は、当該工事の契約前に、あらかじめ入札参加者へその旨通知しており、すべての工事を対象とはしていません。ご注意ください。

試行工事用の基準類
1 ISO9001試行工事仕様書 PDF [216KB]PDF(別ウインドウで開く)
2 材料検査実施基準(ISO9001試行工事用) PDF [19KB]PDF(別ウインドウで開く)
3 土木工事施工管理基準(ISO9001試行工事用) PDF [42KB]PDF(別ウインドウで開く)

電子納品関係基準類

 平成14年度に策定された「東京都CAL/ECアクションプログラム」を踏まえて、建設局では、設計・工事における電子納品を実施しております。
 電子納品にあたっては、以下の基準類により実施することとなります。
 受託者・受注者の皆様には、電子納品へのご理解とご協力をお願いします

東京都建設局電子納品運用ガイドライン(平成30年4月)  [2,582KB]PDF(別ウインドウで開く)

「東京都建設局電子納品運用ガイドライン(平成30年4月)」の記載内容を以下のとおり一部修正します。
 施行日:契約日が平成30年4月1日以降の案件から施行する。
「東京都建設局電子納品運用ガイドラインの一部修正対照表(平成30.4.1)」 [482KB]PDF(別ウインドウで開く)

 電子納品の流れは以下の通りです。

建設局監督基準

 本基準は、建設局所管工事等における工事監督業務に携わる局職員の行動基準を示したものです。

土木工事施工管理基準

 本基準は、建設局が所管する土木工事の出来形及び品質規格について定めたものです。

単品スライド条項の運用マニュアル

 本マニュアルは、工事請負契約書第24条第5項(単品スライド条項)を運用するために、一般的な考え方を整理したものです。なお、平成24年4月、前回のマニュアル(平成21年1月)の甲及び乙の略称表記並びに請負者の呼称について、甲は発注者、乙及び請負者は受注者に改めました。

建設局土木工事積算体系図集

 本積算体系図集は、土木工事の積算について、積算の内容が受注者・発注者双方にわかりやすく、同じ認識を持てるように積算の標準化、契約内容の明確化を図ることを目的に工事工種体系ツリーを策定しました。

工事情報共有システム

 東京都では、書類・報告書等の提出に際して工事情報共有システムを利用しています。システムを利用して提出する書類は、事前に発注者と協議して決定してください。

事故防止の大原則

 工事の施工に当たっては、本原則を遵守し、工事事故の防止に努めてください。

土木材料仕様書

測量委託標準仕様書

 本仕様書は、建設局が所管する測量委託について定めたものです。(平成28年4月)

夏季休暇期間

 東京都建設局では、平成30年8月1日制定の当局積算基準より、工期算定において「夏季休暇期間」を適用することとしています。

「週休2日制確保モデル工事」の試行実施について

建設局では、建設現場の「週休2日制」の確保に向けて、現場における現状の課題を把握するために「週休2日制確保モデル工事」を試行実施します。
【対象】平成30年3月31日以前に公告等を行った案件                                

「週休2日制確保試行工事」の実施について

建設局では、建設現場の「週休2日制」の確保に向けて、「週休2日制確保試行工事」を実施します。

【対象】平成30年4月1日以後公告等を行い、工事完了日が平成30年7月31日以前の案件

 

「建設業の魅力発信モデル工事」の試行について

建設局では、受注者が建設現場で建設業の魅力を発信する現場見学会を提案開催する「建設業の魅力発信モデル工事」の試行を実施していきます。

「女性活躍モデル工事」の試行実施について

建設局では、女性の建設産業への入職促進や就労継続等に向けた環境整備を官民挙げて推進するために、「女性活躍モデル工事」を試行実施します。

平成30年度 公共工事の品質確保取組方針について

 建設局では、「公共工事の品質確保の促進に関する法律」の趣旨を踏まえ、総合評価方式等の活用及び事業の平準化について、具体的な数値目標を設定し、公共工事の品質確保に取り組んでいます。
 公共工事の品質確保取組方針は、外部の学識経験者と局内委員で構成する、アドバイザリー会議を経て決定しています。

■平成30年度 公共工事の品質確保取組方針
■建設局事業における公共工事の品質確保の促進に関するアドバイザリー会議

■平成29年度 公共工事の品質確保の取組方針(実施結果)

建設現場に設置する「快適トイレ」の導入について

 建設局では、建設現場を男女ともに働きやすい環境とする取り組みを進めております。その一環として、建設現場の仮設トイレについて、快適トイレを導入します。

「ICT活用工事 実施要領」

 平成28年度から建設局が発注する土木工事において、ICT活用工事を実施しております。
 本要領は、ICTを活用していくために必要な事項を定めたものです。

 表紙・目次  [40KB]
 第1章 総則  [328KB]
 第2章 ICT活用工事(土工)  [252KB]
 第3章 ICT活用工事(舗装工)  [177KB]
 第4章 Q&A [95KB]
 第5章 用語集 [91KB]
 

「見積参考資料の提示等について

 建設局では、「入札契約制度改革の実施方針」に基づく「予定価格の事後公表」の試行に当たり、入札参加者がより正確に見積りを行うことができるよう、予定価格算定に伴う具体的な条件等を見積参考資料として下記により提示することとしました。
 
(1)試行対象
  ・財務局契約のうち、競争入札に付する工事請負契約案件 
  ・建設局契約案件(事務所契約を含む)のうち、予定価格が250万円を超える競争入札に付する工事
  請負契約案件  
 
(2)開始時期
  ・平成29年6月26日に公告等を行う財務局契約案件
  ・平成29年10月30日に公告等を行う建設局契約案件(事務所契約を含む)

詳細設計業務における業務スケジュール管理表の活用について

 建設局では、詳細設計業務において、受発注者の役割分担を明確にし、懸案事項および業務スケジュールを受発注者で共有することで、コミュニケーションの円滑化と着実な業務の進捗を図るため、業務スケジュール管理表を活用することとしました。

 対象業務については、各業務の特記仕様書で明記いたしますので、業務スケジュール管理表の活用を希望する場合は、契約締結後、速やかに監督員と協議を行うようお願いします。

■業務スケジュール管理表

 業務スケジュール管理表[144KB]

 

工事書類の削減に関するアンケート調査へのご協力について

(1)調査概要 建設局が発注する土木工事で作成する工事書類の、負担感やその解消策に関する調査

(2)回答期限 平成30年10月31日(水)
           提出メールアドレス:S0000402@section.metro.tokyo.jp

  ・工事書類の削減に関するアンケート調査へのご協力について(依頼)【38KB】
  ・アンケート票【23KB】
 

お問い合わせ

総務部技術管理課 03-5320-5236
(電子納品関係基準について:03-5320-5219)
(単品スライド・工事一時中止の運用マニュアルについて:03-5320-5217)
(ICT活用工事 実施要領について:03‐5320‐5219)

土木技術支援・人材育成センター技術支援課
(土木材料仕様書について:03-5683-1520)

入札・申請

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