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工事・委託契約者の方へ

入札に参加する建設会社のみなさんへ

 東京都では、「公共工事の入札及び契約の適正化の促進に関する法律」の施行を踏まえて、入札、契約並びに工事現場の施工体制の適正化対策を一層強化いたします。この取組は、公共工事の品質確保はもちろんのこと、技術と経営に優れた企業が伸びられる透明で競争性の高い市場環境の整備を目的として、入札・契約に関わる情報の公表や現場点検の強化により不良不適格業者の排除等を進めるものです。
 建設局では、これらの取組を広くお知らせするためチラシを作成しましたので、是非ご覧ください。
 また、建設業界の皆さんには、ご理解とご協力をお願いいたします。

担当技術者台帳

 公共工事を施工するために下請契約を締結する場合は、建設業法第24条の7並びに公共工事の入札及び契約の適正化の促進に関する法律第15条の規定により施工体制台帳を作成し、その写しを発注者に提出しなければなりません。
建設局では、工事の施工体制をより明確にするために上記施工体制台帳に加えて、受注者と下請負人の全ての主任技術者の顔写真を貼り付けた「担当技術者台帳」を作成し、施工体制台帳に添付することになっております。(工事現場への掲示は必要ありません。)
受注者の皆さん、ご活用ください。

過積載防止対策指針

 建設局では、過積載防止の一層の強化を図るため「過積載防止対策指針」を定め、工事の設計段階及び施工段階において、発注者並びに受注者及び下請負者等が過積載防止対策を統一的に推進し、過積載車両を工事現場から根絶することを目指します。

過積載防止対策指針 [348KB]PDF (PDFでご覧いただけます。印刷してお使いください。)

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データをダウンロードしてお使いください。
様式1 [10KB]PDF 様式1 [37KB]EXCEL
様式1の2 [19KB]PDF 様式1の2 [46KB]WORD
様式2 [9KB]PDF 様式2 [29KB]WORD
様式3 [19KB]PDF 様式3 [35KB]WORD
参考 [182KB]PDF 参考 [29KB]EXCEL

アルカリ骨材反応抑制対策実施要領

 建設局では、土木コンクリート構造物の品質確保の一環として、「アルカリ骨材反応抑制対策実施要領」を策定しております。

受注者等提出書類

建設局で施行する工事・設計等の委託を受注した際に必要となる提出書類の様式を、掲載しています。

受注者等提出書類処理基準・同実施細目
(東京都建設局)平成28年4月

 建設局で施行する工事の受注者、設計などの委託の受託者の方々が提出する書類の様式をまとめたものです。

  • ※容量が大きいためダウンロードに時間がかかることがあります。
  • ※一部、ページ数が飛ぶ箇所がありますが、落丁ではありません。

工事受注者契約関係の様式
 工事の受注者の方々が、提出する書類の様式をまとめて掲載したものです。

ISO9001試行工事に係る基準類

 東京都建設局では、ISO9001に基づく品質マネジメントシステムを施工管理に活用し、品質保証水準の確保並びに発注者及び受注者の業務の効率化を図ることを目的に試行を実施します。
 試行では、以下の試行工事用の基準類により工事を施工します。
 なお、試行対象工事の指定は、当該工事の契約前に、あらかじめ入札参加者へその旨通知しており、すべての工事を対象とはしていません。ご注意ください。

試行工事用の基準類
1 ISO9001試行工事仕様書 PDF [216KB]PDF
2 材料検査実施基準(ISO9001試行工事用) PDF [19KB]PDF
3 土木工事施工管理基準(ISO9001試行工事用) PDF [42KB]PDF

電子納品関係基準類

 平成14年度に策定された「東京都CAL/ECアクションプログラム」を踏まえて、建設局では、設計・工事における電子納品を実施しております。
 電子納品にあたっては、以下の基準類により実施することとなります。
 受託者・受注者の皆様には、電子納品へのご理解とご協力をお願いします

東京都建設局電子納品運用ガイドライン(平成25年4月)  [2,777KB]PDF(別ウインドウで開く)

「東京都建設局電子納品運用ガイドライン(平成25年4月)」の記載内容を以下のとおり一部修正します。
 施行日:契約日が平成27年4月1日以降の案件から施行する。
「東京都建設局電子納品運用ガイドラインの一部修正対照表(平成27.4.1)」 [687KB]PDF(別ウインドウで開く)

 平成28年2月16日以降、、東京都公園協会で電子成果品の確認作業は行いません。
これに伴い、以下のとおり電子納品の流れを一部変更します。

建設局監督基準

 本基準は、建設局所管工事等における工事監督業務に携わる局職員の行動基準を示したものです。

土木工事施工管理基準

 本基準は、建設局が所管する土木工事の出来形及び品質規格について定めたものです。

単品スライド条項の運用マニュアル

 本マニュアルは、工事請負契約書第24条第5項(単品スライド条項)を運用するために、一般的な考え方を整理したものです。なお、平成24年4月、前回のマニュアル(平成21年1月)の甲及び乙の略称表記並びに請負者の呼称について、甲は発注者、乙及び請負者は受注者に改めました。

 

建設局土木工事積算体系図集

 本積算体系図集は、土木工事の積算について、積算の内容が受注者・発注者双方にわかりやすく、同じ認識を持てるように積算の標準化、契約内容の明確化を図ることを目的に工事工種体系ツリーを策定しました。

工事情報共有システム

 東京都では、書類・報告書等の提出に際して工事情報共有システムを利用しています。システムを利用して提出する書類は、事前に発注者と協議して決定してください。

事故防止の大原則

 工事の施工に当たっては、本原則を遵守し、工事事故の防止に努めてください。

土木材料仕様書

 建設局が施工する土木工事に適用しています。

  表紙・目次・総則  [429KB]PDF(別ウインドウで開く)

  1章_石材  [365KB]PDF(別ウインドウで開く)

  2章_金属材料  [1,568KB]PDF(別ウインドウで開く)

  3章_窯業品材料  [2,088KB]PDF(別ウインドウで開く)

  4章_瀝青材料  [357KB]PDF(別ウインドウで開く)

  5章_塗料  [216KB]PDF(別ウインドウで開く)

  6章_造園材料  [213KB]PDF(別ウインドウで開く)

  7章_その他の材料  [393KB]PDF(別ウインドウで開く)

  8章_材料検査の技術的基準  [404KB]PDF(別ウインドウで開く)

  付録  [535KB]PDF(別ウインドウで開く)

  参考材料  [128KB]

 

測量委託標準仕様書

 本仕様書は、建設局が所管する測量委託について定めたものです。(平成28年4月)

「週休2日制確保モデル工事」の試行実施について

 

建設局では、建設現場の「週休2日制」の確保に向けて、現場における現状の課題を把握するために「週休2日制確保モデル工事」を試行実施します。

「建設業の魅力発信モデル工事」の試行について

建設局では、受注者が建設現場で建設業の魅力を発信する現場見学会を提案開催する「建設業の魅力発信モデル工事」の試行を実施していきます。

・「建設業の魅力発信モデル工事」の試行について
・建設局「建設業の魅力発信モデル工事」試行実施要領
 

単価契約工事(委託)の現場管理費に関する基準改定について

建設局では、単価契約工事(委託)の現場管理費に関する基準改定を行いました。

【適用工事(委託)】
平成28年2月1日以降に予定価格の積算を行う建設局発注の単価契約工事(委託)
【改定概要】
 単価契約工事(委託)のうち、早急な対応が必要となるなど即時性のある工種においては、現場管理費に2.0%の補正値が加算されます。
【算定例】
○道路維持関係の単価契約工事の例

 現場管理費=現場管理費率対象純工事費 × (現場管理費率 ×(又は+) 施工地域による補正(※) +2.0%【今回改定】)

(※)施工地域による補正(以下、地域による補正値を一部抜粋)
 大都市:×1.2%
 市街地:×1.1%
 離島:+0.5%

【基準の公表】
 上記改定内容含め、建設局積算基準は都庁第一本庁舎3階都民情報ルームにて閲覧、複写が可能です。
【その他】
 即時性の割増が適用されているか否かは、個別の案件ごとに確認してください。

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平成29年度 公共工事の品質確保の取組方針について

 建設局では、「公共工事の品質確保の促進に関する法律」の趣旨を踏まえ、総合評価方式等の活用及び事業の平準化について、具体的な数値目標を設定し、公共工事の品質確保に取り組んでいます。
 公共工事の品質確保の取組方針は、外部の学識経験者と局内委員で構成する、アドバイザリー会議を経て決定しています。

■平成29年度 公共工事の品質確保の取組方針

平成29年度公共工事の品質確保の取組方針 [197KB]PDF(別ウインドウで開く)

平成29年度公共工事の品質確保の取組方針に基づく適用方針(事務所別) [63KB]PDF(別ウインドウで開く)

■建設局事業における公共工事の品質確保の促進に関するアドバイザリー会議

次第等【329KB】

資料【3,965KB】

議事録【266KB】

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建設現場に設置する「快適トイレ」の導入について

 建設局では、建設現場を男女ともに働きやすい環境とする取り組みを進めております。その一環として、建設現場の仮設トイレについて、快適トイレを導入します。

建設現場に設置する「快適トイレ」の導入についてのお知らせ

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「ICT活用工事 実施要領」の制定について

 本要領は、建設現場の生産性向上に向けた取組の一環である、ICT活用工事について定めたものである。

・ ICT活用工事 実施要領(PDF)


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間接工事費率の交通規制補正及び現場環境改善に関する経費の改定について

 最新の実態調査結果に基づき、間接工事費の交通規制補正及び、現場環境改善に関する経費の改定を平成29年6月1日に行いました。
 
(1)交通規制補正の改定
一般交通を規制する場合の補正について、交通量により区分を新設するとともに、これまでの加算補正を乗数補正に変更しました。主な改定内容は下表のとおりです。
 
改定前 改定後
施工地域・工事場所区分 補正値(加算補正) 施工地域区分 補正係数(乗数補正)
共通
仮設費
現場
管理費
共通
仮設費
現場
管理費
地方部(一般交通影響有) 1.5% 1.0% 一般交通影響有り(1) 1.3 1.1
一般交通影響有り(2) 1.2 1.1
市街地 2.0% 1.5% 市街地(DID補正)(2) 1.2 1.1
山間僻地及び離島 1.0% 0.5% 山間僻地及び離島 1.3 1.0
地方部(一般交通影響無) 0.0% 0.0% 該当なし(補正を行わない)
 
 ※補正方法や施工地域区分等の具体的な説明は、積算基準(第7回)改定(平成29年6月1日付)に掲載されていますので、ご参照ください。
 
(2)現場環境改善に関する経費の改定
イメージアップ経費を実態に即するよう現場環境改善費と名称変更し、女性更衣室や熱中症対策等の計上項目の最新の実績を踏まえて経費率を改定しました。主な改定内容は下表のとおりです。
 
対象額 Pi 改定前 改定後
イメージアップ費率:i(%) 現場環境改善費率:i(%)
市 街 地 地 方 部 大都市(1)、(2)
市 街 地
左 記 以 外
5億円以下の場合 i=11.0・Pi-0.1380+1.5 i=11.0・Pi-0.1380 i=56.6・Pi-0.174 i=39.9・Pi-0.201
5億円を超える場合 2.19 0.69 1.73 0.71
 
 ※ 現場環境改善費の積算方法や現場環境改善の実施内容等の具体的な説明については、積算基準(第7回)改定(平成29年6月1日付)に掲載されていますので、ご参照ください。
 
(3)基準の公表について
上記改定内容を含め、建設局積算基準は都庁第一本庁舎3階都民情報ルームにて閲覧、複写が可能です。

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見積参考資料の提示等について

 建設局では、「入札契約制度改革の実施方針」に基づく「予定価格の事後公表」の試行に当たり、入札参加者がより正確に見積りを行うことができるよう、予定価格算定に伴う具体的な条件等を見積参考資料として下記により提示することとしました。

(1)試行対象
 財務局契約のうち、競争入札に付する工事請負契約案件

(2)開始時期
 平成29年6月26日に公告等を行う契約案件

・見積参考資料の提示等についてのお知らせ(土木工事、土木設備工事(電気、機械))

・見積参考資料の提示等についてのお知らせ(建築工事、建築設備工事(電気、機械))


 

お問い合わせ

総務部技術管理課 03-5320-5236

(電子納品関係基準について:03-5320-5219)
(単品スライド・工事一時中止の運用マニュアルについて:03-5320-5217)
(土木材料仕様書について:03-5320-5216)
(ICT活用工事 実施要領について:03‐5320‐5219)

入札・申請

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