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工事・委託契約者の方へ

入札に参加する建設会社のみなさんへ

 東京都では、「公共工事の入札及び契約の適正化の促進に関する法律」の施行を踏まえて、入札、契約並びに工事現場の施工体制の適正化対策を一層強化いたします。この取組は、公共工事の品質確保はもちろんのこと、技術と経営に優れた企業が伸びられる透明で競争性の高い市場環境の整備を目的として、入札・契約に関わる情報の公表や現場点検の強化により不良不適格業者の排除等を進めるものです。
 建設局では、これらの取組を広くお知らせするためチラシを作成しましたので、是非ご覧ください。
 また、建設業界の皆さんには、ご理解とご協力をお願いいたします。

担当技術者台帳

 公共工事を施工するために下請契約を締結する場合は、建設業法第24条の7並びに公共工事の入札及び契約の適正化の促進に関する法律第15条の規定により施工体制台帳を作成し、その写しを発注者に提出しなければなりません。
建設局では、工事の施工体制をより明確にするために上記施工体制台帳に加えて、受注者と下請負人の全ての主任技術者の顔写真を貼り付けた「担当技術者台帳」を作成し、施工体制台帳に添付することになっております。(工事現場への掲示は必要ありません。)
受注者の皆さん、ご活用ください。

過積載防止対策指針

 建設局では、過積載防止の一層の強化を図るため「過積載防止対策指針」を定め、工事の設計段階及び施工段階において、発注者並びに受注者及び下請負者等が過積載防止対策を統一的に推進し、過積載車両を工事現場から根絶することを目指します。

過積載防止対策指針 [348KB]PDF (PDFでご覧いただけます。印刷してお使いください。)

PDFでご覧いただけます。
印刷してお使いください。
データをダウンロードしてお使いください。
様式1 [10KB]PDF 様式1 [37KB]EXCEL
様式1の2 [19KB]PDF 様式1の2 [46KB]WORD
様式2 [9KB]PDF 様式2 [29KB]WORD
様式3 [19KB]PDF 様式3 [35KB]WORD
参考 [182KB]PDF 参考 [29KB]EXCEL

アルカリ骨材反応抑制対策実施要領

 建設局では、土木コンクリート構造物の品質確保の一環として、「アルカリ骨材反応抑制対策実施要領」を策定しております。

受注者等提出書類

建設局で施行する工事・設計等の委託を受注した際に必要となる提出書類の様式を、掲載しています。

受注者等提出書類処理基準・同実施細目
(東京都建設局)平成28年4月

 建設局で施行する工事の受注者、設計などの委託の受託者の方々が提出する書類の様式をまとめたものです。

  • ※容量が大きいためダウンロードに時間がかかることがあります。
  • ※一部、ページ数が飛ぶ箇所がありますが、落丁ではありません。

工事受注者契約関係の様式
 工事の受注者の方々が、提出する書類の様式をまとめて掲載したものです。

ISO9001試行工事に係る基準類

 東京都建設局では、ISO9001に基づく品質マネジメントシステムを施工管理に活用し、品質保証水準の確保並びに発注者及び受注者の業務の効率化を図ることを目的に試行を実施します。
 試行では、以下の試行工事用の基準類により工事を施工します。
 なお、試行対象工事の指定は、当該工事の契約前に、あらかじめ入札参加者へその旨通知しており、すべての工事を対象とはしていません。ご注意ください。

試行工事用の基準類
1 ISO9001試行工事仕様書 PDF [216KB]PDF
2 材料検査実施基準(ISO9001試行工事用) PDF [19KB]PDF
3 土木工事施工管理基準(ISO9001試行工事用) PDF [42KB]PDF

電子納品関係基準類

【平成28年2月更新】

 平成14年度に策定された「東京都CAL/ECアクションプログラム」を踏まえて、建設局では、設計・工事における電子納品を実施しております。
 電子納品にあたっては、以下の基準類により実施することとなります。
 受託者・受注者の皆様には、電子納品へのご理解とご協力をお願いします

東京都建設局電子納品運用ガイドライン(平成25年4月)  [2,777KB]PDF(別ウインドウで開く)

「東京都建設局電子納品運用ガイドライン(平成25年4月)」の記載内容を以下のとおり一部修正します。
 施行日:契約日が平成27年4月1日以降の案件から施行する。
「東京都建設局電子納品運用ガイドラインの一部修正対照表(平成27.4.1)」 [687KB]PDF(別ウインドウで開く)

 平成28年2月16日以降、、東京都公園協会で電子成果品の確認作業は行いません。
これに伴い、以下のとおり電子納品の流れを一部変更します。

建設局監督基準

 本基準は、建設局所管工事等における工事監督業務に携わる局職員の行動基準を示したものです。

土木工事施工管理基準

 本基準は、建設局が所管する土木工事の出来形及び品質規格について定めたものです。

単品スライド条項の運用マニュアル

 本マニュアルは、工事請負契約書第24条第5項(単品スライド条項)を運用するために、一般的な考え方を整理したものです。なお、平成24年4月、前回のマニュアル(平成21年1月)の甲及び乙の略称表記並びに請負者の呼称について、甲は発注者、乙及び請負者は受注者に改めました。

工事一時中止に係る運用マニュアル(案)

【平成27年4月1日更新】
 本マニュアルは、工事の一時中止の判断、それに伴う必要な手続きや増加費用の考え方等をとりまとめたものです。
 平成26年8月に改定した、工事一時中止に伴う費用の算定方法を反映させるとともに、契約金額の変更時期、建築工事の取扱について記載を見直しております。

建設局土木工事積算体系図集

 本積算体系図集は、土木工事の積算について、積算の内容が受注者・発注者双方にわかりやすく、同じ認識を持てるように積算の標準化、契約内容の明確化を図ることを目的に工事工種体系ツリーを策定しました。

工事情報共有システム

 東京都では、書類・報告書等の提出に際して工事情報共有システムを利用しています。システムを利用して提出する書類は、事前に発注者と協議して決定してください。

事故防止の大原則

 工事の施工に当たっては、本原則を遵守し、工事事故の防止に努めてください。

土木材料仕様書

 建設局が施工する土木工事に適用しています。

【一括版】

【個別版】

測量委託標準仕様書

 本仕様書は、建設局が所管する測量委託について定めたものです。(平成28年4月)

「週休2日制確保モデル工事」の試行実施について

 

建設局では、建設現場の「週休2日制」の確保に向けて、現場における現状の課題を把握するために「週休2日制確保モデル工事」を試行実施します。

「建設業の魅力発信モデル工事」の試行について

建設局では、受注者が建設現場で建設業の魅力を発信する現場見学会を提案開催する「建設業の魅力発信モデル工事」の試行を実施していきます。

・「建設業の魅力発信モデル工事」の試行について
・建設局「建設業の魅力発信モデル工事」試行実施要領

単価契約工事(委託)の現場管理費に関する基準改定について

【平成28年2月1日更新】

建設局では、単価契約工事(委託)の現場管理費に関する基準改定を行いました。

【適用工事(委託)】
平成28年2月1日以降に予定価格の積算を行う建設局発注の単価契約工事(委託)
【改定概要】
 単価契約工事(委託)のうち、早急な対応が必要となるなど即時性のある工種においては、現場管理費に2.0%の補正値が加算されます。
【算定例】
○道路維持関係の単価契約工事の例

 現場管理費=現場管理費率対象純工事費 × (現場管理費率 ×(又は+) 施工地域による補正(※) +2.0%【今回改定】)

(※)施工地域による補正(以下、地域による補正値を一部抜粋)
 大都市:×1.2%
 市街地:×1.1%
 離島:+0.5%

【基準の公表】
 上記改定内容含め、建設局積算基準は都庁第一本庁舎3階都民情報ルームにて閲覧、複写が可能です。
【その他】
 即時性の割増が適用されているか否かは、個別の案件ごとに確認してください。

平成28年度 公共工事の品質確保の取組方針について

 建設局では、「公共工事の品質確保の促進に関する法律」の趣旨を踏まえ、総合評価方式等の活用及び事業の平準化について、具体的な数値目標を設定し、公共工事の品質確保に取り組んでいます。
 公共工事の品質確保の取組方針は、外部の学識経験者と局内委員で構成する、アドバイザリー会議を経て決定しています。

平成28年度公共工事の品質確保の取組方針 [251KB]PDF(別ウインドウで開く)

建設局事業における公共工事の品質確保の促進に関するアドバイザリー会議議事要旨 [120KB]PDF(別ウインドウで開く)

平成28年度 公共工事の品質確保の取組方針について

土木工事における間接工事費率及び地質調査業務における諸経費率の改定について【平成28年5月1日更新】

建設局では、最新の実態調査結果に基づき、土木工事の間接工事費率及び地質調査業務の諸経費率を平成28年5月1日から改定しました。
 
(1)「橋梁保全工事」の新設
  間接工事費の工種区分に「橋梁保全工事」を追加しました。
 
 【適用工事】
 
平成28年5月1日以降に予定価格の積算を行う建設局発注工事のうち、以下の工種内容に該当する工事
 
橋梁の保全に関する次に掲げる修繕工事
1.橋梁(鋼橋は除く)の修繕、橋台・橋脚補強工事
2.床版打替工、沓座拡幅工、落橋防止工(RC構造)、コンクリート橋の支承
3.鋼橋等の修繕に関する工事で鋼橋桁連結工、橋梁検査路設置工、高欄設置工(鋼製・アルミ等)、橋梁補修工(鋼板接着・増桁)、落橋防止工(RC構造以外)、鋼橋の支承修繕の工事
4.伸縮継手補修工、高欄取替工
5.その他、橋梁保全の為の修繕等の工事(塗装、舗装打ち替え等は除く)
 
 【間接工事費率】
 
上記適用工事について、間接工事費率(共通仮設費(率分)、現場管理費)は、以下のとおりです。
 
[1]共通仮設費(率分)Kr=A×P^b(Pのb乗)
下限
(千円)
上限
(千円)
橋梁保全工事
下限率 上限率
6,000 300,000 27.32% 6.79% 7050.2 -0.3558
 
[2]現場管理費率 Jo=A×Np^b(Npのb乗)
下限
(千円)
上限
(千円)
橋梁保全工事
下限率 上限率
7,000 300,000 63.10% 29.60% 1508.7 -0.2014
 

 
(2)「河川・道路構造物工事」・「鋼橋架設工事」・「道路維持工事」・「道路に関する電気設備工事」の間接工事費率の改定
 
最新の実態調査結果に基づき、「河川・道路構造物工事」・「鋼橋架設工事」・「道路維持工事」・「道路に関する電気設備工事」の間接工事費率を改定しました。
 
【適用工事】
 
平成28年5月1日以降に予定価格の積算を行う建設局発注工事のうち、「河川・道路構造物工事」・「鋼橋架設工事」・「道路維持工事」・「道路に関する電気設備工事」に該当する工事について、間接工事費率(共通仮設費(率分)、現場管理費)は、以下のとおりとなります。
 
[1]「河川・道路構造物工事」共通仮設費(率分)
 
(現行)
下限(千円) 上限(千円) 下限率 上限率
6,000 1,000,000 26.94% 4.37% 6907.7 -0.3554
 
(改定後)
下限(千円) 上限(千円) 下限率 上限率
6,000 1,000,000 20.77% 5.45 1228.3 -0.2614
 
[2]「河川・道路構造物工事」現場管理費
 
(現行)
下限(千円) 上限(千円) 下限率 上限率
7,000 1,000,000 28.22% 23.20% 52.6 -0.0395
 
(改定後)
下限(千円) 上限(千円) 下限率 上限率
7,000 1,000,000 41.29 19.88 420.8 -0.1473
 
[3]「鋼橋架設工事」共通仮設費(率分)
 
(現行)
下限(千円) 上限(千円) 下限率 上限率
6,000 1,000,000 26.10% 9.18% 633.0 -0.2043
 

 
(改定後)
下限(千円) 上限(千円) 下限率 上限率
6,000 1,000,000 38.36 6.06 10668.4 -0.3606
 
[4]「鋼橋架設工事」現場管理費
 
(現行)
下限(千円) 上限(千円) 下限率 上限率
7,000 1,000,000 39.06% 28.56% 105.6 -0.0631
 
(改定後)
下限(千円) 上限(千円) 下限率 上限率
7,000 1,000,000 46.66 26.66 276.1 -0.1128
 
[5]「道路維持工事」・「道路に関する電気設備工事」共通仮設費(率分)
 
(現行)
下限(千円) 上限(千円) 下限率 上限率
2,000 100,000 28.49% 4.20% 34596.3 -0.4895
 
(改定後)
下限(千円) 上限(千円) 下限率 上限率
2,000 100,000 23.94 5.97 4118.1 -0.3548
 
[6]「道路維持工事」・「道路に関する電気設備工事」現場管理費
 
(現行)
下限(千円) 上限(千円) 下限率 上限率
2,000 100,000 51.14% 31.27% 316.8 -0.1257
 
(改定後)
下限(千円) 上限(千円) 下限率 上限率
2,000 100,000 58.61 31.23 605.1 -0.1609
 

 
(3)大都市補正の増設
 
最新の実態調査結果に基づき、現行の大都市補正よりも補正率の高い、大都市補正(1)を増設しました。
 
【適用工事】
 
平成28年5月1日以降に予定価格の積算を行う建設局発注工事のうち、建設局積算基準で定めている大都市(1)に当たる地域で、かつ、以下の工種に該当する工事
 
・舗装工事
・C・C・BOX工事
・道路維持工事
・道路に関する電気設備工事
 
大都市(1)に当たる地域:
東京(23区)、横浜市のうち、施工地域の区分が市街地をいう。
 
 【改定概要】
 
上記適用工事については、間接工事費(共通仮設費(率分)、現場管理費)の算定方法が、以下のとおりとなります。
 
○共通仮設費(率分)
   
(現行) 
 共通仮設費(率分)=共通仮設費対象額×(共通仮設費率×1.5
 
(改定後)
 共通仮設費(率分)=共通仮設費対象額×(共通仮設費率×2.0
 
○現場管理費
   
(現行、改定後) 
                 
 現場管理費=現場管理費対象額×(現場管理費率×1.2
 
従来、「大都市」とされていた施工区域及び工種で、上記の「大都市(1)」に該当しないものは、「大都市(2)」に分類されます。
 

 
(4)地質調査業務の諸経費率の改定
 
  最新の実態調査結果に基づき、地質調査業務の諸経費率を改定しました。
 
【改定概要】
 
平成28年5月1日以降に予定価格の積算を行う建設局発注の地質調査業務については、諸経費率等の算定方法が下表のとおりとなります。
 
 
業務分野 諸経費率等
現行 改定
地質調査業務 A=335.58
b=-0.135
(諸経費率:約33~52%)
A=300.01
b=-0.12

(諸経費率:約38~57%
  ※地質調査業務
   諸経費率(%)=A×Y^b(Yのb乗)
   (Y:諸経費率対象額)
 
 
(5)基準の公表
 
上記改定内容を含め、建設局積算基準は都庁第一本庁舎3階都民情報ルームにて閲覧、複写が可能です。
 
 

交通誘導警備員の計上方法の改定について【平成28年6月1日更新】

建設局では、最新の実態調査結果に基づき、交通誘導警備員の計上方法を平成28年6月1日から改定しました。
 
(1)交通誘導警備員の計上方法の見直し
 
  交通誘導警備員は、共通仮設費の積み上げ分として計上していましたが、実態に合わせて、直接工事費に計上する方法に変更しました(図のとおり)。
 
 【適用工事】
 
平成28年6月1日以降に予定価格の積算を行う建設局発注工事のうち、交通誘導警備員を計上する工事
 
               図 「交通誘導警備員」の計上方法のイメージ



 
(2)基準の公表
 
上記改定内容を含め、建設局積算基準は都庁第一本庁舎3階都民情報ルームにて閲覧、複写が可能です。
 
 

お問い合わせ

総務部技術管理課 03-5320-5236

(電子納品関係基準について:03-5320-5219)
(単品スライド・工事一時中止の運用マニュアルについて:03-5320-5217)
(土木材料仕様書について:03-5320-5216)

入札・申請

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