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道路の建設

道路は、都民生活を支える最も基礎的な社会基盤として、重要な役割を担っています。この役割とは、膨大な交通需要に対応するとともに、災害時の避難・救援路として、また、電話・ガス・上下水道などの施設を収容する空間としての機能です。 東京の最大の弱点である交通渋滞を解消し、国際競争力を高めるとともに、快適で利便性が高く、環境負荷の少ない都市を実現する上で、道路整備は非常に重要です。また、震災時の救援物資輸送や迅速な復旧・復興活動を支え首都機能を守るとともに、延焼遮断帯を形成し、燃え広がらないまちを実現するなど、東京を高度な防災性を備えた都市へ進化させるためにも道路整備は不可欠です。このため、以下の方針に基づき、道路の整備を進めています。

道路の建設のグラフ1道路の建設のグラフ2

整備方針

  1. 首都圏の交通の円滑化を図り、日本全体の社会・経済活動を支える三環状道路を整備する。
  2. 都市の骨格を形成するため、区部の環状・放射方向、多摩の南北方向、区部と多摩を結ぶ東西方向の道路を重点的に整備し、あわせて骨格幹線道路のつながっていない区間や橋梁等を整備する。
  3. 都民の暮らしと安全を守るため、市街地では、住環境を向上させ、地域の円滑な交通を確保する幹線道路を、山間や島しょでは、地域住民の生活基盤を強化し、産業の振興を図る道路を整備する。
  4. 道路交通の円滑化や道路・鉄道双方の安全性の向上を図るため、交差点・交通安全施設の整備、鉄道の連続立体交差化などを進める。
  5. 震災時に特に甚大な被害が想定される木造住宅密集地域(整備地域)の防災性向上を図る都市計画道路(特定整備路線)を整備する。

三環状道路の整備

 首都圏三環状道路とは、首都高速中央環状線、東京外かく環状道路、首都圏中央連絡自動車道の総称です。交通渋滞の解消、環境改善、国際競争力の強化、地域の活性化に資するのみならず、災害時においては、首都機能を堅持し、物資輸送などの円滑な支援・復旧活動を支え、日本の交通の東西分断を防ぐ要となるため、早期完成が不可欠です。

三環状道路の整備の地図

CO2排出量の削減

 首都圏三環状道路の整備による環境改善効果については、CO2排出量が年間で約200~300万t削減される
(東京都と同じ面積の植林で吸収できる量と同等)とされています。

出典:国土交通省資料

東京都とほぼ同じ面積の植林同等の効果

首都高速中央環状線

 首都高速中央環状線は、首都圏三環状道路のうち、最も都心寄りに位置する総延長約47kmの環状道路であり、高速都心環状線を通過する交通の迂回・分散を図ることで、高速道路ネットワークの利用効率が向上し、都心に集中する慢性的な交通渋滞を緩和させます。さらに、円滑な交通の流れを確保することで沿道環境の改善を図ります。

首都高速中央環状線、中央環状品川線の地図

中央環状品川線

 品川区八潮から目黒区青葉台に至る延長約9.4kmの路線であり、高速湾岸線と高速3号渋谷線とを連絡します。東京都と首都高速道路株式会社で共同で整備を進め、平成27年3月に開通しました。これにより、中央環状線が全線開通となりました。

東京外かく環状道路
(関越道~東名高速間)

 東京外かく環状道路(外環)は、都心から約15kmの圏域を環状に連絡する延長約85kmの道路です。外環は、都心に流入する通過交通を分散させることにより、首都圏の慢性的な渋滞を解消します。交通の円滑化により、自動車の走行速度が向上することで、排出ガスの大幅な削減が期待され、快適で利便性の高い都市を実現します。
 関越道から東名高速までの約16kmの区間については、沿線地域の生活環境や自然環境への影響を最小限に抑えるため、大深度地下を活用したトンネル構造が採用されています。平成21年5月に事業化され、平成32年度の完成を目指し、国、NEXCO東日本・中日本の3者で整備を進めています。
 東京都は、平成22年度より、大泉JCT地域において「建設局外環大泉事務所」を開設し、国から受託した用地測量や用地取得事務等を行っています。

外環(関越道~東名高速道)平面図
(JCT、ICは仮称。併用区間は除く。)

首都圏中央連絡自動車道
(高尾山IC~神奈川県境間)

 首都圏三環状道路の最も外側にある首都圏中央連絡自動車道(圏央道)は、都心から40~60kmの圏域を環状に連絡する延長約300kmの道路です。圏央道は、首都圏の業務核都市や物流拠点などを、横浜港や成田空港等と連絡し、広域的な道路ネットワークを形成するなど、多摩地域や首都圏のさらなる発展に対して重要な役割を担います。
 平成26年6月に高尾山ICから相模原愛川ICまでが開通し、東京都内区間が全線開通するとともに、関越道・中央道・東名高速が結ばれました。  これにより、都心経由から圏央道経由へ交通の転換が図られるとともに、甲府から横浜間に新たなバスルートが開設されるなど、様々な効果が現れてきています。

都市高速道路の整備

首都高速晴海線

 江東区有明から中央区晴海に至る延長約2.7kmの路線であり、現在、都心環状線を利用している築地・月島地区、晴海地区等の交通及び今後、臨海副都心地域等で発生する交通を高速湾岸線に直結させ、周辺の交通状況を改善するとともに、臨海副都心、豊洲地区、晴海地区の開発を促進します。
 有明~豊洲間は平成21年2月に開通し、残る豊洲~晴海間は平成29年度の完成に向けて、首都高速道路株式会社が整備を進めています。

木密地域における都市計画道路の整備

 木造住宅密集地域(木密地域)は、老朽化した木造住宅や狭あいな道路が多いことなどから、防災上の課題を抱えており、「首都直下地震等による東京の被害想定」(平成24年度東京都防災会議)においても、地震火災など大きな被害が想定されています。
 都では、震災時に特に甚大な被害が想定される木密地域(整備地域)約7,000ha(平成28年3月、約6,900haに見直し)を、平成32年度までに、燃え広がらない・燃えないまちにすることを目指し、「木密地域不燃化10年プロジェクト」に取り組んでいます。このプロジェクトは、市街地の不燃化を促進するとともに、延焼遮断や避難、救援など防災性の向上に有効な都施行の都市計画道路(特定整備路線)28区間、約25kmの整備を推進するものです。
 特定整備路線の整備に当たっては、関係権利者の生活再建に十分配慮し、理解と協力を得ながら事業を進めていくことが重要です。このため、民間の専門事業者を活用した相談窓口を路線ごとに設置し、移転先情報の提供、建物の建替えプランの提案、税金や権利関係の相談などきめ細やかな対応を図っています。あわせて、優遇金利による移転資金の貸付、都営住宅や代替地のあっせんなど、関係権利者の意向を踏まえた生活再建の支援を行っています。引き続き、平成32年度までの完成を目指し、特定整備路線の整備に取り組みます。

木密地域における都市計画道路の整備の写真1
木造住宅密集地域(木密地域)
木密地域における都市計画道路の整備の写真2
震災時に特に甚大な被害が
想定される木密地域
(整備地域約6,900ha)

区部の道路

 区部の重要な道路は、放射・環状型の道路網です。しかし、依然として整備が必要な区間が残っており、交通渋滞が発生しています。
 そこで、環状方向や区部と多摩を結ぶ幹線道路のうち、まだつながっていない区間を重点的に整備しています。主な整備路線は、放射第5号線、放射第7号線(目白通り)、環状第2号線、環状第6号線(山手通り)などがあります。

 環状第6号線(山手通り)は、品川区東品川二丁目から板橋区氷川町に至る延長約20Kmの骨格幹線道路です。
 このうち、渋谷区松濤二丁目から豊島区要町一丁目までの約8.8kmの区間において、現道幅員22mから40mへの拡幅事業を、首都高速道路中央環状新宿線の整備と一体的に進め平成27年3月に完成しました。
 本路線は、都心に流入する通過交通を分散し、交通の円滑化が図られるとともに、防災性や安全性向上が期待される重要な幹線道路です。

区部の道路の写真1
環状第6号線(山手通り)
富士見台歩道橋付近(豊島区)

 車道部は4車線と停車帯を整備するとともに、歩道部では全線でゆとりある自転車走行空間、歩行空間の確保や緑豊かな植栽帯の整備など、沿道環境にも配慮した整備を行いました。
 環状第2号線は、江東区有明から千代田区神田佐久間町までの延長約14kmの骨格幹線道路です。 このうち、豊洲から虎ノ門までの約4.8kmの区間において整備を進めており、平成26年3月に新橋から虎ノ門までの約1.4kmが開通しました。
 本路線は、臨海部と都心部の連絡を強化し、地域交通の円滑化や避難経路の多重化による防災性の向上を図る上で重要な幹線道路です。
 既に晴海、勝どき、新橋・虎ノ門地区などでは、新たなまちづくりが進んでおり、これらの開発に伴い発生する交通需要に対応するためにも早期整備が必要です。

区部の道路の写真2
環状第2号線(港区新橋・虎ノ門)

多摩の道路

 多摩地域では、主要な幹線道路が東西方向と南北方向の格子状に配置された計画となっています。
 現在、これまで整備が遅れていた調布保谷線や府中所沢・鎌倉街道線(鎌倉街道)など南北方向の道路について整備を進めるとともに、東八道路など東西方向の道路の整備も行っています。
 調布保谷線(14.2km)は、稲城市矢野口から西東京市北町三丁目に至る、多摩地域を南北方向に結ぶ主要幹線道路の一つとして整備が急がれている重要路線です。
 この路線を整備することにより、交通渋滞の解消や、多摩東部地域(調布市、三鷹市、武蔵野市、西東京市)の交通利便性の向上や地域の発展、さらに防災性の向上、地域環境の保全等の効果があります。
 整備にあたっては、沿道の生活環境を保全するため、幅員16mの車道の両側に10mずつの環境施設帯を設置し、総幅員36mの道路とします。  環境施設帯には、沿道の状況に応じて植樹帯、自転車歩行車道、副道等を組み合わせ、緑豊かな安全で快適な歩行者空間を確保しています。

多摩の道路の写真
調布保谷線(西東京市保谷町一丁目付近)

東京の道路ネットワーク

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