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土砂災害にそなえるために:東京都における土砂災害対策事業

  • 坊田沢(三宅島:砂防)の写真
  • 箱根ヶ崎(瑞穂町:急傾斜地)の写真
  
東京の土砂災害対策事業パンフレット
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砂防事業
急傾斜地崩壊対策事業
地すべり対策事業
土砂災害防止法


 

土砂災害防止法に基づく取組み

 東京都では、がけ崩れや土石流などの土砂災害から都民の生命を守るため、土砂災害防止法に基づき「土砂災害警戒区域」および「土砂災害特別警戒区域」(土砂災害警戒区域等)の指定を行っております。
 土砂災害警戒区域等の指定の前段として、渓流や斜面及びその下流など土砂災害により被害を受けるおそれのある区域の地形、地質、土地利用状況等についての調査(基礎調査)を実施しております。基礎調査完了後にはすみやかに調査結果を公表し、住民説明会等を開催した後、区域の指定を行います。
 土砂災害警戒区域等の指定により、土砂災害が発生するおそれがある区域が明らかになり、区市町村による警戒避難体制の整備が促進されるとともに、土砂災害特別警戒区域内では一定の行為制限が行われます。
※「土砂災害警戒区域等における土砂災害防止対策の推進に関する法律」

土砂災害防止法説明資料

【土砂災害防止法】よくある質問と回答
 
図:区域指定までの流れ

基礎調査結果の公表

○基礎調査結果を公表した地域については、こちらから確認できます。
 
公表年月日 調査地域
平成29年10月10日 八王子市、町田市、日野市
平成29年11月30日 目黒区、大田区、北区、板橋区、練馬区



 

土砂災害(特別)警戒区域の指定

 ○これまでに指定された区域は、土砂災害警戒区域等マップをご確認ください。

≪今年度の区域指定状況≫
指定年月日 指定地域 土砂災害警戒区域 うち土砂災害特別警戒区域
平成29年3月13日 港区、新宿区、文京区、大田区、練馬区、八王子市、町田市 973箇所 760箇所
平成29年8月28日 新島村、三宅島三宅村、御蔵島村 593箇所 510箇所
平成30年1月30日 世田谷区、中野区、杉並区、荒川区、立川市、昭島市、小平市、東村山市、国分寺市、国立市、清瀬市、東久留米市、西東京市 228箇所 162箇所


 

土砂災害警戒情報

 土砂災害警戒情報とは、大雨警報が発表され、更に土砂災害発生の危険性が高まった場合にテレビやラジオ、インターネットを通じて、東京都と気象庁が共同で発表する防災情報です。各区市町村は、この情報を防災活動や避難勧告等の判断に活用していきます。また、皆様の自主避難の判断に活用していただく情報です。

 土砂災害の危険から身を守るのはあなた自身です。家や職場の周囲は安全ですか?危険な場所を点検し、防災情報を収集するなど「日ごろの備え」を万全にし、いざとなったら「早めの避難」を心がけましょう。
 住民の一人ひとりが、土砂災害に対し的確な判断をし、行動をとるために、行政は、専門的かつ技術的な事項について、的確な情報提供をはじめとする手助けを行います。

土砂災害警戒情報の発表状況

行政の「知らせる努力」と住民の「知る努力」で土砂災害による人的被害をゼロに。



 

あなたの周りにも土砂災害危険箇所はあります。

○「土砂災害危険箇所」とは
 土砂災害による被害のおそれのある箇所について、危険箇所の周知や警戒避難体制の整備に資することを目的として調査した結果です。
 土砂災害は「土石流」「地すべり」「がけ崩れ」の3つに分けられ、それぞれについて被害のおそれのある箇所を「土石流危険渓流」「地すべり危険箇所」「急傾斜地崩壊危険箇所」と呼び、これら3つを総称して「土砂災害危険箇所」と呼んでいます。
 土砂災害危険箇所の調査は、昭和41年から概ね5年毎に実施し、平成15年に調査結果を公表しています。
 調査結果は土砂災害危険箇所マップ から確認できます。
 
表:「土砂災害危険箇所」と「土砂災害(特別)警戒区域」の違い
  土砂災害危険箇所 土砂災害(特別)警戒区域
根 拠 建設省砂防課長通達
(昭和41年10月14日)
「土砂災害警戒区域等における土砂災害対策の推進に関する法律」
(平成13年4月1日施行)
目 的 ・土地利用等の社会的変化や土砂災害の実態把握
・危険箇所の周知
・土砂災害のおそれのある箇所の周知
・警戒避難体制の整備による土砂災害からの住民の生命及び身体の保護
・危険箇所への新規住宅等の立地抑制
義務・制限 なし ・区市町村による警戒避難体制の整備
・特定開発行為に対する許可制
・建築物の構造規制、移転勧告
・不動産取引時の重要事項説明
・要配慮者利用施設管理者の避難確保計画の作成、避難訓練の実施
調査方法 ・2万5千分の1の地形図により机上抽出
・地形、地質、保全対象等の現地確認
・2千5百分の1の地形図により机上抽出
・現場踏査により調査対象箇所を確定
・調査対象箇所の地形の現地計測
・地質、保全対象等の現地確認
箇所数 3,718箇所 約15,000箇所(推定値)


 

お問い合わせ

土砂災害対策事業全体について
・河川部計画課計画調査担当
 電話:03-5320-5412

土砂災害警戒区域・土砂災害特別警戒区域について
・河川部計画課土砂災害対策担当
 電話:03-5320-5394・5429
・(公財)東京都公園協会 水辺事業部
河川事業支援課 土砂災害係(立川事務所)
 電話:042-527-9761

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