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「建設局工事監督補助業務に関する技術者等」認定制度

「建設局工事監督補助業務に関する技術者等」の認定制度とは

「建設局工事監督補助業務に関する技術者等認定制度(以下、「補助技術者等認定制度」という。)」とは、東京都建設局が発注する工事における工事監督補助業務を民間コンサルタント等へ委託するに当たり、適切な技術力を有している「建設局工事監督補助業務に関する技術者等(以下「工事監督補助技術者等」という。)」を認定し、認定された工事監督補助技術者等が業務へ従事することにより、工事の品質等を確保することを目的としています。
目的を達成するため、工事監督補助技術者等は建設局長が認定するものとします。

【重要1】
※ 申請にあたっては必ず、平成30年度の申請要領をご確認下さい。
  なお、平成30年度の申請要領は平成30年9月中に掲載いたします。
【重要2】
この「建設局工事監督補助業務に関する技術者等」認定制度のページは平成30年9月以降、上記の申請要領はじめ、申請用紙等の掲載等でたびたび内容の更新をいたします。
内容確認のためこのページを頻繁に開いていると、皆様がお使いのパソコンに前回閲覧したデータ(キャッシュ、一時ファイル)が残り、古い情報がそのまま表示されてしまうことがあります。
この場合、Windowsパソコンご利用の方は、キーボードの最上段の「F5」キーを押していただくと最新の情報に更新されますのでご確認下さい。
 

「工事監督補助技術者等」の認定手続きについて

建設局工事監督補助業務に関する技術者等に新規に認定をご希望される方(以下【新規】と表示された欄に注意してご確認下さい。)と、現在、建設局工事監督補助業務に関する技術者等の方で、更新をご希望される方(以下【更新】と表示された欄に注意してご確認下さい。)について、申請方法をご案内いたします。

「工事監督補助技術者等」申請・認定フロー図

【新規】新たに「建設局工事監督補助技術者等」の認定者になる場合

新たに「工事監督補助技術者等」に申請をされる場合は、以下の[新規1]~[新規3](新規認定申請書、経歴書・保有資格証明書及び実務経験証明書)の様式をダウンロードし、必要事項を記入の上、所定の受付期間内に封筒で以下の郵送先へ、必ず簡易書留で郵送して下さい。
(簡易書留以外で送付された場合は受理いたしません。)
封筒の大きさは指定いたしませんが、[新規1]の認定申請書の顔写真部分と、[新規2]の郵便はがきは絶対に折らないよう郵送して下さい。
なお、申請は必ず申請者本人が行って下さい。

●【新規】申請に必要な書類

[新規1]建設局工事監督補助業務技術者等認定申請書
[新規2]経歴書・保有資格証明書
[新規3]実務経験等証明書

  平成30年度の申請書類は平成30年9月中に掲載予定です。

※以上は必ずA4サイズとして下さい。

[新規4]資格者証等の写し(※申請にあたり必要な方のみ)
[新規5]郵便はがき(郵便局で販売しているはがきで、裏面が無地のもの)
※1 認定講習会の受講票となるものです。
     (郵便はがき裏面に受講票を印刷し、皆様に発送します。)
    郵便はがきのあて名面に、申請者本人の住所、氏名を必ず記入して下さい。
※2 はがきは絶対に折らないで下さい。
※3  『消せるボールペン』で宛名を記入すると、受講票印刷時に宛名が熱で消えますので、
   『消せるボールペン』では絶対に記入しないで下さい。

●申請書受付期間

  平成30年度の申請期間は平成30年9月中に掲載予定です。

●郵送先

 〒136-0075 東京都江東区新砂一丁目9番15号
 東京都土木技術支援・人材育成センター 技術支援課 技術情報担当

 ※必ず封筒宛名面に「新規申請書在中」朱書きして下さい。
 

【更新】「建設局工事監督補助技術者等」の認定を更新する場合

 「建設局工事監督補助業務に関する技術者等」申請要領 2.(3).2) に基づき、工事監督補助業務の「管理技術者」もしくは「工事監督補助技術者」として既に登録されている方で、登録期間(有効期間3年)を更新しようとする方は、東京都建設局が実施する「工事監督補助技術者等の認定講習会」を受講する必要があります。

更新の対象者

認定証の認定番号が「管-15×××」または「補-15×××」で、認定証の有効期限が平成31年3月31日までとなっている方が対象です。
(平成27年12月の認定講習会を受講された方。認定証有効期間 平成28年4月1日~平成31年3月31日)

※1 有効期限満了の年度に行われる認定講習会を受講しない方は補助技術者等認定制度・登録簿から抹消されます。認定講習会を受講しなかった方で、再度、工事監督補助技術者等の認定を受けようとする方は、新規に建設局工事監督補助技術者等認定制度に従って認定を取り直す必要があります。
※2 認定区分を「工事監督補助技術者」から「管理技術者」に変更された方は、「管理技術者」認定証の有効期限が優先されますのでご注意ください。
※3 9月頃に更新対象者の方には「更新のお知らせ」を郵便はがきで送付しますが、例年、住所変更の手続き未了などで、そのうちの約1割があて先不明で戻ってきています。
このため、「更新のお知らせ」が未到着の場合であっても、必ず本ホームページに従って、更新の手続きを行って下さい
郵便事故も含め、「更新のお知らせ」の未着が、更新手続きを出来なかったことの理由とはなりませんので、ご注意下さい。

更新申請方法

「工事監督補助技術者等」の更新申請にあたっては、以下の更新申請書の様式をダウンロードし、必要事項を記入の上、封筒で以下の郵送先へ必ず簡易書留で郵送して下さい。
(簡易書留以外で送付した場合は受理いたしません。)
封筒の大きさは特に指定しませんが、[更新1]の更新申請書に貼り付けた写真部分と、[更新2]の郵便はがきは折らないよう郵送して下さい。
なお、本申請は申請者本人が行って下さい。

更新申請に必要な書類

[更新1]建設局工事監督補助業務技術者等更新申請書
 
  平成30年度の更新申請書類は平成30年9月中に掲載予定です。

※必ずA4サイズとして下さい。

[更新2]郵便はがき(郵便局で販売しているはがきで、裏面が無地のもの)
※1 認定講習会の受講票となるものです。
     (郵便はがき裏面に受講票を印刷し、皆様に発送します。)
    郵便はがきのあて名面に、申請者本人の住所、氏名を必ず記入して下さい。
※2 はがきは絶対に折らないで下さい。
※3 『消せるボールペン』で宛名を記入すると、受講票印刷時に宛名が熱で消えますので、
     『消せるボールペン』では絶対に記入しないで下さい。

●更新申請書受付期間

 平成30年度の申請期間は平成30年9月中に掲載予定です。

●郵送先

 〒136-0075 東京都江東区新砂一丁目9番15号
 東京都土木技術支援・人材育成センター 技術支援課 技術情報担当

 ※必ず封筒宛名面に「更新申請書在中」朱書きして下さい。

認定講習会

【新規】【更新】認定講習会の開催

工事監督補助技術者等に新規で申請される方と、更新をされる方について、書類審査合格者に対し認定講習会を実施します。
開催7日前までに受講票を発送します。受講票は、受付の際、必要となりますので必ず持参して下さい。
(受講票は皆様が新規または更新申請時に申請書類と一緒に送付していただいた郵便はがきに、必要事項を印刷し返信するものです。
受講票は、受講確認を行うため認定講習会終了時に回収いたします。)

講習日の3日前になっても受講票が届かない場合は、至急、本ページ末に記載の問い合わせ先までご連絡ください。書類審査で不合格となった方は、申請書等を郵送にて返却いたします。

認定講習会 開催日時

平成30年12月11日(火曜日)
午前の部 10時00分から12時00分まで
午後の部 14時00分から16時00分まで
※1 午前の部または午後の部のどちらかを受講してください。
※2 新規または更新認定申請書の受講希望時間に〇印を記入してください。なお、会場受入人数の関係上、希望に添えない場合があります。予めご了承願います。後日発送する受講票に受講日時を記しますので、ご確認ください。

開催場所(受講場所)

東京都庁第一本庁舎 5階 大会議場

●詳細(受講番号・受講日時・受講場所等)については、受講票に記載します。
●認定講習会は、遅刻、早退は認められませんのでご承知おき下さい。
 (鉄道等の遅延による遅刻の場合、遅延証明書等の提出を求める場合があります)
●認定講習会には、事前に本ホームページ末に掲載の「認定講習会資料」をダウンロードして、印刷等したものを持参して下さい。
●技術者として認定された方へ、平成30年2月頃に認定証を普通郵便で送付します。
 講習会当日、角2封筒などA4用紙(210mm×297mm)を折らずに送付できる封筒に140円分の切手を貼り、送付先住所、氏名を記載したものを1部持参し、受付に提出して下さい。
 
なお、郵便事故等の責任は負いかねますのでご了承下さい。

認定講習会に持参するもの

  • 受講票
  • 本人確認ができる書類(運転免許証、健康保険証等)
  • 工事施工管理業務におけるレポート(【新規】新規認定申請者のみ)
  • 角2封筒など認定証送付用封筒(140円分の切手を貼付し、送付先住所・氏名を記載したもの)
  • 認定講習会資料
【新規】「工事施工管理業務におけるレポート」について
【重要】
新規認定申請者のみ、「工事施工管理業務におけるレポート」の提出が必要です。
認定講習会当日、「工事施工管理業務におけるレポート」を受付で提出していただきます。
(レポートは、必ず下記のレポート様式を使用して下さい。詳細は、申請要領をご覧ください。)

●レポート様式
レポートのテーマと合わせ平成30年9月中に掲載予定です。
【新規】【更新】認定講習会資料
【重要】
平成30年度の認定講習会には、下記の「認定講習会資料」をダウンロードし、印刷したものを持参して下さい。
新規、更新共通です。
(タブレット等にダウンロードしたものでも構いません。なお、会場にモバイルコンセントはございません。)

講習会資料は平成30年11月中に掲載予定です。

申請にあたってよくある質問【新規】【更新】

申請手続きにあたってよくある質問について回答をまとめました。

申請についてのQ&A(PDF形式)[75KB]

認定者の登録事項の変更等について

氏名、現住所、メールアドレス、勤務先等の変更が生じた場合

「氏名、現住所、メールアドレス、勤務先」を変更された場合は、すみやかに下記「建設局工事監督補助業務技術者等変更申請書」に変更事項を記載し、郵送またはメールにてご連絡ください。

 変更申請書(Excel形式)[29KB]   変更申請書記載例(PDF形式)[32KB]

●郵送先

〒136-0075 東京都江東区新砂一丁目9番15号
東京都土木技術支援・人材育成センター 技術支援課 技術情報担当

●メール

アドレス:S1000314@section.metro.tokyo.jp

 件名:工事監督補助登録変更【各自の登録番号】
 添付ファイル名:登録変更【各自の登録番号】

認定証を紛失した場合

認定証を紛失した場合は、「認定証の交付証明書」発行手続きを行って下さい。
封筒に[1]登録番号・氏名・生年月日を記載した用紙、[2]返信用封筒(定形、長形3号などに切手(82円)を貼り、宛先として申請者ご本人の住所、氏名を記載する。)を同封して、郵送にて申請して下さい。

●郵送先

〒136-0075 東京都江東区新砂一丁目9番15号
東京都土木技術支援・人材育成センター 技術支援課 技術情報担当

個人情報の取扱について

ここに掲載された申請書等で提出された氏名、生年月日、住所等の個人情報は「工事監督補助技術者等」制度運用のみに使用し、これ以外の目的には使用いたしません。

問い合せ・各種書類郵送先

〒136-0075 東京都江東区新砂一丁目9番15号
東京都土木技術支援・人材育成センター 技術支援課 技術情報担当

電話 03-5683-1500

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